論文 - 保田　隆明

非財務情報とESGスコアの関係性ートピックモデルによる実証分析

崎濱栄治, 保田隆明

サステナビリティ経営研究    1 - 14 2023年05月

筆頭著者, 査読有り

デジタル地域通貨による地域振興の実証分析 ―利用者の商店街への意識の変化と購買行動分析から見える地域通貨導入への示唆―

保田隆明, 崎濱栄治

日本地域政策研究 （日本地域政策学会）  29 （ 0 ） 28 - 37 2022年09月

筆頭著者, 査読有り,  ISSN  13485539

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<p>We conducted a demonstration experiment of digital local currency in a local shopping district. The results revealed the following three main points among the users of the digital local currency. (1) Increased attachment to the shopping district, (2) Discount not necessarily needed on the use of digital local currency among frequent users, and (3) Encouragement to use at stores they have never used before. With various digital payment methods developed by the private sector already available, a digital local currency should be designed in a way that it can coexist with these methods. In this regard, the policy implications for other regions considering the introduction of digital local currencies are the effectiveness of tying digital local currencies to existing business areas and communities to which the public is already attached, and the effectiveness of generating real communication between shoppers and store owners. There is also the possibility of revitalizing local areas by increasing the degree of attachment of shoppers to the shopping district through digital local currency.</p>

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購入型クラウドファンディングとふるさと納税の地域活性化効果

保田隆明

企業家研究  （ 19 ） 43 - 50 2022年02月

筆頭著者

日本の購入型クラウドファンディングの資金調達上位案件の属性分析 : 海外案件と大企業案件の影響度合いの分析を通じたベンチャー企業、中小企業への示唆

保田隆明, 玉置俊也, リチャードダシャー

国民経済雑誌 224 （ 1 ） 33 - 52 2021年07月

筆頭著者

購入型クラウドファンディングの役割に関する地域金融機関の認識と実施体制

保田隆明

地域活性研究 13   119 - 128 2020年10月

筆頭著者, 査読有り

地域課題解決に向けたソーシャルファイナンス動向 : 日本版シビッククラウドファンディングについて

保田隆明, 久保雄一郎

国民経済雑誌 220 （ 4 ） 67 - 76 2019年10月

筆頭著者

ふるさと納税の地域アントレプレナーシップへの示唆 : ユニークな地域開発ツールへ : 返礼品提供事業者の新商品開発と経営力指標向上から

保田隆明, 久保雄一郎

日本地域政策研究 23   90 - 99 2019年09月

筆頭著者, 査読有り

電子地域通貨の利用者と加盟店の利活用に関する研究：飛騨信用組合によるさるぼぼコインを事例に

保田隆明

地域活性研究 11   127 - 135 2019年09月

筆頭著者, 査読有り

ふるさと納税による子育て支援策拡充について -北海道上士幌町の事例からの示唆-

保田 隆明

国民経済雑誌 （神戸大学経済経営学会）  219 （ 6 ） 81 - 96 2019年06月

筆頭著者

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本稿では, ふるさと納税による子育て支援策の拡充の是非について検討すること<br />
を目的とする。調査対象地域の上士幌町は, ふるさと納税の寄付金を活用した子育て支援策拡充によって人口が増加したと報告されているが, 分析の結果, 上士幌町で見られた近年の人口増加は, 当初は周辺地域からの子育て世帯の転入を促した一方, タイムラグを置いてそれ以外の地域からの流入も一部見られる。また, 子育て世代の転出抑制効果としては, 周辺地域への流出防止効果が明らかになったが, 遠方への移住を抑制する効果は見られなかった。ふるさと納税を通じて都市部から地方への人の移動を促すためには, 移住定住政策の他に, 都市部からの訪問, 交流を促すような政策も合わせて必要である。

ふるさと納税における返礼品提供事業者の属性分析

保田 隆明

Venture Review （日本ベンチャー学会）  33   57 - 62 2019年03月

筆頭著者, 査読有り

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本稿では、ふるさと納税の返礼品市場の地域事業者の属性とふるさと納税の売上の事業者への影響を明らかにした。分析の結果、返礼品提供事業者は、4割以上が従業員数5名以下の零細企業が占めていること、インターネット販売比率が20％未満の企業が約8割を占めている。返礼品市場は、地方の中小事業者が数の面では中心を占め、それら事業者にネット通販の疑似体験、足がかりを提供している可能性がある。これは商圏が縮小する地方でこそ重要である。また、一部のB2B企業がB2Cに進出するきっかけになっている可能性も伺えた。以上から、返礼品市場は地域の中小企業に広くビジネスチャンスを提供していると言え、地場産業や地域特産品に乏しい地域でも、地域の中小企業を活用することでふるさと納税による資金調達は可能だと言えよう。なお、全体としてはふるさと納税の返礼品を通じた売上高への依存度は高くな

ふるさと納税をきっかけとした地域金融機関の機能強化の可能性：地域金融機関の融資状況と地域での産官金連携の可能性

保田 隆明

地域活性研究 （地域活性学会）  10   21 - 30 2019年03月

筆頭著者, 査読有り

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本稿の目的は、ふるさと納税をきっかけとする地域事業者の事業ニーズを、地域金融機関が自身の機能強化の事業機会として認識しているか、またコンサルティングサービスや融資の提供に繋がっているかを全国の地域金融機関へのアンケート調 査で明らかにした。結果は、地域金融機関は、ふるさと納税を通じた新商品開発意欲やデザイン力の向上などによる地域事 業者の活性化や育成効果は認識しているものの、コンサルティング機能や新規・追加融資の提供には至っていない。一方、 地域事業者からは融資に関する相談も融資以外の相談も一定数が地域金融機関に持ちこまれており、地域金融機関の積極的な対応と活用が求められる。

ふるさと納税による地方の事業者育成支援効果

保田 隆明

国民経済雑誌 216 （ 6 ）  2017年12月

筆頭著者

ふるさと納税のきっかけと動機に関する調査

保田 隆明

ベンチャーレビュー 27   31 - 44 2016年03月

筆頭著者, 査読有り

Ownership Structure and Corporate Governance: Has an Increase in Institutional Investors’ Ownership Improved Business Performance?"

保田 隆明, Hideaki Miyajima

Policy Research Institute 11 （ 3 ） 361 - 393 2015年12月

筆頭著者

地方自治体のふるさと納税を通じたクラウドファンディングの成功要因

保田 隆明

商学討究 64 （ 4 ） 257 - 272 2014年02月

筆頭著者

わが国の第三者割当増資に関する実証分析

保田 隆明

経営財務研究 （日本経営財務研究学会本部事務局）  31 （ 2 ） 20 - 30 2011年12月

筆頭著者, 査読有り,  ISSN  2186-3792

第三者割当増資後の長期株価パフォーマンスと業績推移

保田 隆明

商学討究 （小樽商科大学）  62 （ 3 ） 167 - 183 2011年12月

筆頭著者,  ISSN  0474-8638

自社株買いにおける流動性仮説の実証分析

保田 隆明, 宇野淳

証券アナリストジャーナル （日本証券アナリスト協会）  49 （ 10 ） 76 - 87 2011年10月

筆頭著者, 査読有り,  ISSN  0287-7929

わが国の新規株式公開企業の質の変遷（日本ベンチャー学会賞受賞）

保田 隆明, 岩井浩一

日本ベンチャー学会誌 Venture Review （日本ベンチャー学会）  18 （ 18 ） 35 - 44 2011年09月

筆頭著者, 査読有り,  ISSN  1883-4949

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本稿では、近年のIPO市場の低迷を「企業の質」の視点から考察する。企業の質を実証的に計測することによって、幾つかの現象が確認された。第一に、IPO企業の質は上場時期によって異なっている。足許では、質の極めて高い企業しか上場できない事態に陥っている。第二に、どの新興市場にも同じような質の企業が上場しており、市場毎の特色は観察されない。第三に、業種によって上場のしやすさに格差がある。上場が容易な業種のなかから質の悪い企業が多数上場してきた可能性もある。第四に、上場後に急成長する企業には共通した特徴があるが、取引所や証券会社は、こうした急成長企業を上手く見出せていない。IPO市場の活性化のためには、証券取引所や証券会社の目利き能力の向上や、IPO企業と投資家の間の情報の非対称性を緩和させる取り組みも必要となろう。

地方証券取引所活性化についての検討

保田 隆明

商学討究 61 （ 4 ） 141 - 159 2011年03月

筆頭著者