KOARA（リポジトリ）収録論文等 - 三木　浩一

〔民集未登載最高裁民訴事例研究三四〕当事者が土地賃借権そのものを有することの確認を求め、地代額の確認まで求めたとはいえないのに、地代額の確認をも求めているとして主文で地代額を確認した裁判所の判断には、当事者が申し立てていない事項について判決をした違法があるとされた事例(最高裁平成二四年一月三一日第三小法廷判決)

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  85 （ 11 ） 121 - 130 2012年11月

ISSN  03890538

〔下級審民訴事例研究六三〕 訴え提起前の証拠保全としてなされた診療録等の検証物提示命令の申立てに対し、黙示の却下決定により検証期日が終了されたものとし、検証期日終了後になされた即時抗告を不適法と判断した事例 : 仙台高裁平成二二年六月二三日第三民事部決定

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  84 （ 8 ） 124 - 137 2011年08月

ISSN  03890538

〔最高裁民訴事例研究 四二七〕 : 平二二2(民集六四巻一号一頁) : 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法の定める政教分離原則に違反し、市長において同施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、市の住民が怠る事実の違法確認を求めている住民訴訟において、上記行為が違憲と判断される場合に、その違憲性を解消するための他の合理的で現実的な手段が存在するか否かについて審理判断せず、当事者に対し釈明権を行使しないまま、上記怠る事実を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例 : (財産管理を怠る事実の違法確認請求事件、最高裁平一九（行ツ）第二六〇号、平成二二年一月二〇日大法廷判決)

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  84 （ 5 ） 144 - 160 2011年05月

ISSN  03890538

〔民集未登載最高裁民訴事例研究二五〕婚姻費用の分担に関する処分の審判に対する抗告審が抗告の相手方に対し抗告状及び抗告理由書の副本を送達せず、反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことと憲法三二条(最高裁(三小)平成二〇年五月八日決定)

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  83 （ 10 ） 84 - 97 2010年10月

ISSN  03890538

後記

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  83 （ 1 ）  2010年01月

ISSN  03890538

民事訴訟における証明度

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  83 （ 1 ） 15 - 65 2010年01月

ISSN  03890538

民事訴訟手続による集合的権利保護制度の立法論的研究

三木, 浩一

科学研究費補助金研究成果報告書 2010年

〔最高裁民訴事例研究 四一七〕 銀行が法令により義務付けられた資産査定の前提として債務者区分を行うために作成して保存している資料が, 民訴法二二〇条四号二所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  82 （ 6 ） 195 - 208 2009年06月

ISSN  03890538

報告6 : 日本における消費者団体訴訟制度

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  81 （ 11 ） 75 - 91 2008年11月

ISSN  03890538

一部請求論の展開

三木, 浩一

慶應の法律学 民事手続法 : 慶應義塾創立一五〇年記念法学部論文集 （慶應義塾大学法学部）     195 - 224 2008年

〔最高裁民訴事例研究四〇九〕強制執行を受けた債務者がその請求債権につき強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意があったことを主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合に執るべき手続(最高裁平成一八年九月一一日第二小法廷決定)

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  80 （ 10 ） 119 - 128 2007年10月

ISSN  03890538

〔最高裁民訴事例研究 四〇二〕銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法二二〇条四号二所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  79 （ 10 ） 73 - 85 2006年10月

ISSN  03890538

〔最高裁民訴事例研究三九二〕 一 保険管理人によって設置された弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が民訴法二二〇条四号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例 二 民訴法一九七条一項二号所定の「黙秘すべきもの」の意義 三 保険管理人によって設置された弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が、民訴法二二〇条四号ハ所定の「第一九七条第一項第二号に規定する事実で黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書」に当たらないとされた事例(最高裁平成一六年一一月二六日第二小法廷決定)

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  78 （ 7 ） 92 - 109 2005年07月

ISSN  03890538

〔民集未登載最高裁民訴事例研究一一〕 支払保証委託契約を締結する方法により強制執行停止の担保が立てられた場合において同契約締結の際にされた定期預金の払戻請求権に対して転付命令を得た同契約の当事者以外の第三者が担保の取消しの申立てをすることの可否（最高裁平成一五年三月一四日第二小法廷決定）

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  78 （ 4 ） 121 - 128 2005年04月

ISSN  03890538

〔最高裁民訴事例研究三七八〕 境界確定の訴の当事者が相隣地の所有者であることが争のない場合において事実上相隣地の所有者でない者を当事者としてなされた判決の適否 (最高裁昭和三一年二月七日第三小法廷判決)

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  75 （ 12 ） 135 - 144 2002年12月

ISSN  03890538

〔最高裁民訴事例研究 三五七〕

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  73 （ 6 ） 115 - 126 2000年06月

ISSN  03890538

〔下級審民訴事例研究四五〕 一 破産債権者が、破産宣告時に相殺の合理的期待を有している場合、破産宣告後に条件が成就した停止条件付債務を受働債権とする相殺も、破産法一〇四条一号の相殺禁止に該当しない 二 損害保険会社は、同社の有する債権と一時払いの積立普通傷害保険契約に基づく解約返戻金債務との相殺につき、破産宣告時に合理的期待を有するとされた事例 (福岡地裁平成八年五月一七日判決)

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  72 （ 3 ） 109 - 118 1999年03月

ISSN  03890538

オーストラリアにおける民事紛争の解決 : 改革に向けての最近の進展

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  72 （ 2 ） 79 - 94 1999年02月

ISSN  03890538

「倒産法制に関する改正検討事項」についての意見 (三)

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  71 （ 12 ） 99 - 130 1998年12月

ISSN  03890538

多数当事者紛争の審理ユニット

三木, 浩一

法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  70 （ 10 ） 37 - 103 1997年10月

ISSN  03890538