慶應義塾研究者情報データベース

経歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 1969年04月

  -

  1972年03月

  大学助手(法学部)

• 1972年04月

  -

  1976年03月

  大学専任講師(法学部)

• 1974年04月

  -

  1983年03月

  気象大学校 ,非常勤講師

• 1976年04月

  -

  1982年03月

  大学助教授(法学部)

• 1982年04月

  -

  継続中

  大学教授(法学部)

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学歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 1967年03月

  慶應義塾大学, 法学部, 法律学科

  大学, 卒業

• 1969年03月

  慶應義塾大学, 法学研究科

  大学院, 修了, 修士

• 1972年03月

  慶應義塾大学, 法学研究科

  大学院, 単位取得退学, 博士

学位 【 表示 ／ 非表示 】

学位 【 表示 ／ 非表示 】

• 法学, 慶應義塾大学, 1994年03月

著書 【 表示 ／ 非表示 】

著書 【 表示 ／ 非表示 】

• 新民事訴訟法講義　第２版補訂２版

  坂原 正夫, 有斐閣, 2008年05月

  担当範囲: １０８ー１３１

• 基本法コンメンタール・民事訴訟法３ ［第３版］（別冊法学セミナー１９５号）

  坂原 正夫, 日本評論社, 2008年01月

  担当範囲: 191-201

• 新民事訴訟法講義第２版補訂版

  坂原 正夫, 有斐閣, 2006年03月

  担当範囲: 107-130

• 新現代民事訴訟法入門

  坂原 正夫, 法律文化社, 2005年06月

  担当範囲: 105-128

• 新民事訴訟法講義第2版

  坂原 正夫, 東京・有斐閣, 2004年04月

  担当範囲: １０４－１２７

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

論文 【 表示 ／ 非表示 】

• 判例研究「１　金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法二二〇条四号ハ所定の文書に該当しないとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析、評価等に関する情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法二二〇条四号ハ所定の文書に該当しないとされた事例　　　　　　　　　　　　 ３　事実審である抗告審が民訴法二二三条六項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ、これを閲読した上でした文書の記載内容の認定を法律審である許可抗告審において争うことの許否」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件（最３小決平成２０年１１月２５日最高民集６２巻１０号２５０７頁）

  坂原 正夫

  法学研究 ８２ （ ７ ） 125-145 2009年07月

  研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

• 既判力の客観的範囲

  坂原 正夫

  ジュリスト増刊・民事訴訟法の争点（伊藤眞・山本和彦編）/新・法律学の争点シリーズ４    216-219 2009年03月

  研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

• ドイツ民事訴訟法における訴訟費用敗訴者負担の原則に関する結果責任説の歴史的な展開の素描

  坂原 正夫

  法学研究 （慶應義塾大学法学研究会）  82 （ 1 ） 1-20 2009年01月

  研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

• オーストリア民事訴訟法と訴訟終了宣言

  坂原 正夫

  法学研究 81 （ 12 ） 199-229 2008年12月

  研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

• 訴訟経済と手続保障ードイツ民事訴訟法第２６９条第３項第３段についての違憲論争が示唆するものー

  坂原 正夫

  慶應義塾創立１５０年記念法学部論文集『慶應の法律学　民事手続法』 （慶應義塾大学法学部）     69-97 2008年12月

  研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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KOARA（リポジトリ）収録論文等 【 表示 ／ 非表示 】

KOARA（リポジトリ）収録論文等 【 表示 ／ 非表示 】

• 民事訴訟法第三一九条について : 最高裁判所と口頭弁論

  坂原, 正夫

  法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  82 （ 12 ） 1 - 58 2009年12月

  ISSN  03890538

• 〔最高裁民訴事例研究 四一八〕

  坂原, 正夫

  法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  82 （ 7 ） 125 - 145 2009年07月

  ISSN  03890538

• ドイツ民事訴訟法における訴訟費用敗訴者負担の原則に関する結果責任説の歴史的な展開の素描

  坂原, 正夫

  法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  82 （ 1 ） 1 - 20 2009年01月

  ISSN  03890538

• オーストリア民事訴訟法と訴訟終了宣言

  坂原, 正夫

  法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  81 （ 12 ） 199 - 229 2008年12月

  ISSN  03890538

• 〔民集未登載最高裁民訴事例研究二一〕介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が、民訴法二二〇条四号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例(平成一九年八月二三日第二小法廷決定)

  坂原, 正夫

  法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  81 （ 10 ） 100 - 118 2008年10月

  ISSN  03890538

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研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

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• ミニ・シンポジウム「債権者代位訴訟・取立訴訟をめぐって」

  上原敏夫(一ツ橋大学)　池田辰夫(大阪大学)

  民事訴訟雑誌 （京都大学） , 

  1985年02月

  　概要を見る

  昭和59年5月20日(日)に京都大学で行われたシンポジウムにおいて、左記のテーマに関して、学説・判例の状況を詳細に報告し、問題提起を行う。他の報告者が個別具体的な問題を報告したのに対して、総論的な報告を分担する。

Works 【 表示 ／ 非表示 】

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• ２００４年秋学期法科大学院の未修者を対象にした民事手続法Ⅰの授業に対する学生の意見についてｗ

  坂原 正夫

  2005年02月

  -

  継続中

  , 

  その他, 単独

  　発表内容を見る

  受講生３８名全員が授業評価について回答したが、そのうち３２名の学生が個別な意見をのべた。それらを内容別に分類して、回答できるものは全て私見をのべて、意見を述べた学生に対する私の回答とした。

• 新民事訴訟法講義　第２版

  坂原 正夫

  2004年04月

  -

  継続中

  , 

  その他, 共同

  　発表内容を見る

  法の改正に伴う改訂版。

• 講義民事訴訟法

  坂原 正夫

  2001年04月

  -

  継続中

  , 

  その他, 共同

  　発表内容を見る

  吉村徳重＝竹下守夫＝谷口安平編による民事訴訟法の教科書。執筆者は１５名で、口頭弁論を担当（１８５頁〜２３６頁）。

• 通信教育のテキスト「民事訴訟法　第１部」（伊東乾著）の補訂版、新民事訴訟の誕生

  坂原 正夫

  2001年01月

  -

  継続中

  , 

  その他, 単独

• 新成年後見制度の施行に伴う民事訴訟法の改正について

  坂原 正夫

  2000年06月

  -

  継続中

  , 

  その他, 単独

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社会活動 【 表示 ／ 非表示 】

社会活動 【 表示 ／ 非表示 】

• 法学研究会

  2005年10月

  -

  2009年09月

  　概要を見る

  法学部機関誌の発行

所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

• 日本民事訴訟法学会, 

  1977年06月

  -

  1980年05月

• 日本民事訴訟法学会, 

  1995年05月

  -

  1998年05月

• 日本民事訴訟法学会, 

  2004年05月

  -

  2007年05月

• 日本公証法学会, 

  1995年05月

  -

  2007年06月

• 日本公証法学学会, 

  2007年06月

  -

  2009年06月

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委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

• 1977年06月

  -

  1980年05月

  理事長指名幹事(事務局), 日本民事訴訟法学会

• 1995年05月

  -

  1998年05月

  会計担当理事, 日本民事訴訟法学会

• 2004年05月

  -

  2007年05月

  監事, 日本民事訴訟法学会

• 1995年05月

  -

  2007年06月

  理事, 日本公証法学会

• 2007年06月

  -

  2009年06月

  監事, 日本公証法学学会

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