Details of a Researcher - Kubota Yasuhiko

Research Projects of Competitive Funds, etc. - Kubota Yasuhiko

Division display >> ／ All the affair displays 1 - 11 of about 11

サステナビリティと会社法・労働法

2023.04

2026.03

文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）, 基盤研究（C）, Research grant, Principal investigator

利益相反構造の有無を重視する観点からの会社法の解釈論の再検討

2020.04

2023.03

文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費助成事業, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Research grant, Principal investigator

譲渡制限株式の売買価格の決定の在り方に関する法的研究

2017.04

2020.03

MEXT,JSPS, Grant-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Research grant, Principal investigator

Legal Research on the Book-Entry Transfer System for Stocks

2016.04

2019.03

文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費助成事業, YOSHIMOTO kenichi, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Research grant, Coinvestigator(s)

本研究は、わが国の上場株式の譲渡や株主の管理・権利行使に関する振替株式制度につき、その基礎的理論の解明を行い、これに基づく個別的諸問題に対する体系的・整合的な解決策を提示した。また、現行制度が抱える基本的問題（振替口座の株主情報が総株主通知・個別株主通知という伝達手段によるため、日常的・継続的に株式発行会社に伝達されないという問題）を明らかにし、これを改善するための基本的視点を設定した。

Political Mechanism of Corporate Law Reform

2015.04

2019.03

Osaka University, Kubo Daisaku, HIMURO Akihiko, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Research grant, Coinvestigator(s)

本研究においては、第一に、イシュー・セイリアンス概念を用いた立法過程の一般化可能性を確認したうえで、これが日本における会社法の改正過程の分析においても有用であることを示した。第二に、これらの分析に依拠しつつ、昭和５６年・平成２年商法改正時の立案担当者に対してインタビューを実施し、当時の法改正状況についての事情を調査した。なお、これらの研究と並行して、研究分担者の関心に応じ、会社法改正等に関する研究を行っている。

金融商品取引法２４条１項３号をめぐる解釈論および同号の政策的合理性の検証

2014.04

2017.03

MEXT,JSPS, Grant-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Research grant, Principal investigator

金融商品取引法24条1項3号は，証券の公募発行をしたために情報開示（発行開示）をするよう求められた会社に対し，継続開示義務を課している。本研究では，かかる規制は全部取得条項付種類株式を用いた潜脱が容易であるという問題を取り上げて，解釈論による対応策を検討するとともに，母法である米国法の立法過程やそれをめぐる議論を参照しながら，3号の趣旨や政策的合理性を検証したうえで，必要な立法的措置を提言した。

日米の証券化市場規制に関する比較法的研究

2010.04

2013.03

文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究（B), Research grant, Principal investigator

本研究では,近時の米国における証券化市場規制改革の対象となったのが証券化プロセスを改善するための規制と格付機関規制であるところ,そうした規制改革の効果は限定的なものにとどまる可能性があることを示した。また,本研究では,さらに掘り下げた検討のための基礎的作業として,そもそも市場規制の中核である情報開示規制が,どのような機能的限界を有しているのかについても検討を加えた。

コンプライアンスのコミュニケーション的基盤に関する理論的・実証的研究

2009.04

2013.03

文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究（B), Research grant, Coinvestigator(s)

本研究は、企業等組織のコンプライアンス(法令適応)を可能にする組織内外のコミュニケション的基盤について実証的デタを収集するとともに、その実証研究の成果を会社法、金融商品取引法、経済法、労働法、法理学、法社会学の研究者が領域横断的に検討することを通じて、コンプライアンス・マネジメントの実用的ベンチマークを形成するという目的で企画された研究プロジェクトである。企業対象のアンケート調査を実施し、また、独占禁止法分野を対象に、期待される組織内外コミュニケーションのあり方を理論と実証の両面から検討した。

上場会社のファイナンス規制の柔軟化をめぐる会社法と証券市場規制の交錯

2009.04

2012.03

文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究（C）, Research grant, Coinvestigator(s)

平成時代の商法改正や会社法制定によって、株式会社のファイナンス規制は大幅に緩和されたが、それが株式会社のガバナンス構造や証券市場の効率性に与える影響は過小評価されてはならない。とくにエクィティ型金融商品の過度の柔軟化は、証券市場の機能を低下させるおそれがある。他方、親子会社上場や社債発行における財務制限条項に関する規制のあり方については、今後よりいっそうきめ細かな実証分析が必要である。

イギリス新会社法の基礎的・全体的研究およびわが国会社法との比較研究

2007.04

2010.03

文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究（C), Research grant, Coinvestigator(s)

2006年会社法は、Think Small Firstアプローチにより、総会開催の免除など私会社に関する規制を緩和する一方、ステークホルダーの利益を考慮する義務を規定し、注意義務の基準を引き上げ、コモン・ロー上の義務等を制定法化するなど、取締役の義務を強化・明確化し、また、上場会社に関する規制を会社法に導入する等の改正を行った。会社区分規制の方法および区分に応じた規制内容という点で、わが国会社法に比して優れた点も多く、今後の会社法改正議論の参考となる。

わが国の公開会社における定時株主総会の活性化の要因に関する理論的・実証的分析

2005.04

2007.03

文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究（C), Research grant, Principal investigator

本研究では、上場会社の定時株主総会の活性化の要因に関する理論的・実証的分析を通じて、上場会社の株主総会の意義と機能を明らかにした。具体的にはまず、上場会社の定時株主総会にかかる過去16年分の情報をデータベース化したうえで、定時総会が活性化した上場会社について、利益率の上昇・情報公開量の増大・個人株主の増加といった経済的効果を実証的に確認した。また、そうした総会の活性化が株主からの働きかけの結果ではなく、むしろ経営者の意識変革によるものであることも確認できた。
この結果、上場会社の株主総会は、平常時には、もっぱら経営者が経営者候補者の提示を通じて自らの経営方針を説明し、理解を求める場としての意義を有しているという結論を得た。さらに、株式持合いの解消傾向のなか、経営者が安定株主としての個人投資家を維持・確保しようとすれば、その限りで株主総会が本来的な意義を取り戻す可能性が高まるとはいえ、そのためには前提として、総会での説明に耐えられるだけの合理的な経営方針を策定し、それを現実に履践しておくよう求められる。そのため、株主総会の活性化(正常化)は、第一に、安定株主としての個人投資家を維持・確保したいという経営者の姿勢の現れであるとともに、第二に、経営者の側で、合理的な経営方針の策定・履践がおこなわれている可能性が大きいことの現れであるから、株主総会は、これらの二点がともに揃っているかどうかを映し出す「鏡」としての役割をもつという結論も得た。
さらに、上記のデータベースを用いて、株主総会活性化企業が決算短信において公表する経営者予想利益の精度が向上していること、その精度の向上に対して市場が好意的に反応すること、精度の向上が裁量的会計発生項目を利用して恣意的に操作されたものではないことを明らかにした。

　 Previous page - Next page 　