慶應義塾研究者情報データベース

経歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 1988年06月

  -

  2000年03月

  鳥取県 ,自治研修所講師（政策論担当）

• 1989年04月

  -

  1991年03月

  東広島市商工会議所 ,商業活動調整協議会会長

• 1991年04月

  -

  継続中

  大学教授(総合政策学部)

• 1991年10月

  -

  1992年03月

  大学総合政策学部学習指導副主任

• 1992年04月

  -

  1993年09月

  大学総合政策学部学習指導副主任

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学歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 1967年03月

  慶應義塾大学, 経済学部

  大学, 卒業

• 1969年03月

  慶應義塾大学, 経済学研究科

  大学院, 修了, 修士

• 1972年03月

  慶應義塾大学, 経済学研究科

  大学院, 単位取得退学, 博士

学位 【 表示 ／ 非表示 】

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• 修士（経済学）, 慶應義塾大学, 論文, 1969年03月

  最適社会・経済体制論　－最適体制と経済計画－

著書 【 表示 ／ 非表示 】

著書 【 表示 ／ 非表示 】

• NTT出版株式会社

  植草益、井口富夫、安藤豊明、神田秀樹、玉村勝彦、鳥居昭夫、福島欣一、山田太門、山内弘隆、竹中康治、森昭彦、香川敏幸, 1999年03月

  担当範囲: 65-91

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  日本の損害保険業において、1996年に「保険業法」が大改正され、金融ビッグバンの開始と共に、損害保険市場をめぐる競争と規制の状況は大きく変化した。本章では、欧米主要国における損害保険業の規制・監督の動向と市場環境を概観し、グローバルな視点から日本の損害保険業の今後を考える示唆とする。また、特に金融システムと市場に関する欧州連合（EU）の規制・競争政策についても詳しく検討している。

• 総合法令

  加藤寛編、J.K.ガルブレイス、P. ミューレル/M.オルソン、橋山禮治郎、丸尾直美、中谷巌、植草益、稲盛和夫、本間正明、藤井隆、香川敏幸, 1993年10月

  担当範囲: 343-376

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  20世紀最後の四半世紀を中心に、対外ショックに対する国内・国際調整、発展途上諸国の対外開放政策などの経済改革、旧社会主義諸国の市場経済移行、そして独裁的な政治体制から民主化など、従来の経済システムや政治システムからの転換が進展したという認識を示し、両システム及び経済と政治の関係、政治システムの与える経済パフォーマンスに対する影響について論じた。次いで、わが国の政治・経済システムの特徴をその国家・社会関係のあり方、経済発展に対する政治の未成熟、そして日米システムの比較と日本型システムの移植可能性を検討し、最後に、新しい統治と管理のあり方に関するガバナンスの諸概念を示した。

論文 【 表示 ／ 非表示 】

論文 【 表示 ／ 非表示 】

• ＜調査研究成果報告書＞『中・東欧の広域インフラ整備をめぐる地域協力』

  実施チーム：野本啓介（開発研究所開発支援班専門調査員）、黒木英聡（慶應義塾大学SFC研究所員）、市川顕（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程）、中林啓修（同）、伊藤裕一（ロンドン経済大学院修士課程欧州研究科）、末広多親子（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士修了）、斉藤ふみ（同）、栃尾圭亮（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程）

  （JBIC Research Paper（国際協力銀行・開発金融研究所）)  No.14   1-64 2002年03月

  共著

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  本リサーチ・ペーパーは、平成12年度国際協力銀行（JBIC）開発金融研究所が慶應義塾大学SFC研究所に対して締結した外部委託契約に基づき、香川敏幸が実施責任者として担当した調査研究の成果報告書である。構成は次の通りである。第1章欧州における国際運輸インフラネットワーク構想の歴史的展開、第2章中・東欧の国際運輸インフラ整備に対する支援と協力、第3章欧州における国際運輸インフラ整備の課題と展望、終章欧州における運輸インフラ整備の特質、補論ケーススタディ：ルーマニアにおける運輸インフラ整備の現状と課題。

• 第4章　中東欧における環境問題と社会運動－ポーランドを中心として－

  研究代表者：箱木眞澄；香川敏幸、市川顕

  東欧の経済成長と環境問題－日本の経済的・技術的貢献－（平成11年度-13年度科学研究費補助金〔基盤研究B(2)〕研究成果報告書）    70-85 2002年03月

  共著

  　概要を見る

  本稿は、ポスト社会主義といわれるポーランドをケースとして、中東欧における環境問題をめぐる公共空間の形成を分析する。とりわけ環境NGOの役割は多大であって、専門家・エリート中心の有力NGOと、その他の中小NGOが群生し、地域行政との連携のあり方など、多層な分権的民主社会形成が課題となっている。

• 第5章　中東欧におけるガバナンスと環境問題

  東欧の経済成長と環境問題－日本の経済的・技術的貢献－（平成11年度-13年度科学研究費補助金〔基盤研究B(2)〕研究成果報告書）    86-102 2002年03月

  単著

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  本稿の構成は次の通りである。1.環境をめぐる国際レジームとグローバル・ガバナンス、2.欧州の持続可能な発展と欧州型ガバナンス、3.中東欧のEU加盟プロセスと環境分野の制度構築・遵守、4.ポーランドにおける地方行政改革と環境問題、5.むすびに代えて－京都議定書後の中東欧と日本の役割－。

• 欧州横断ネットワーク構築と欧州経済空間の形成－ロッテルダム・ベルリン・ワルシャワ・モスクワ路線を中心に－

  香川敏幸、黒木英聡、末広多親子

  地域経済研究（広島大学経済学部附属地域経済システム研究センター紀要） 12   121-131 2001年03月

  共著, 査読有り

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  本稿では、欧州における国際経済関係の変化とそれに伴う国際運輸の実際の動向に着目し、主にロッテルダム、ベルリン、ワルシャワ、そしてモスクワへと至る欧州運輸インフラ整備についてそのプロジェクトの概要を明らかにした。このことから、欧州経済空間の形成のマクロ的側面を関連付けて提示した。

• 人の移動と産業立地－地域経済と雇用の視点から－

  伊藤裕一

  地域経済研究（広島大学経済学部附属地域経済システム研究センター紀要） 12   109-120 2001年03月

  共著, 査読有り

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  本稿では、産業集積に関する理論、欧州における産業集積の可能性に関する先行研究を概観し、欧州における地域格差について労働市場の構造的ミスマッチとその結果としての長期失業から検討を加えている。さらに労働市場の調整メカニズムにおける労働移動の意味に着目して欧州の人の移動に関する制度と政策の進展について整理を行っている。

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KOARA（リポジトリ）収録論文等 【 表示 ／ 非表示 】

KOARA（リポジトリ）収録論文等 【 表示 ／ 非表示 】

• UNHCR (国連難民高等弁務官事務所) の帰還民支援政策

  香川, 敏幸

  総合政策学ワーキングペーパーシリーズ （慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)   （ 109 ）  2007年

  ISSN  13488317

• 东北亚经济空间形成中的流通环境分析

  香川, 敏幸

  総合政策学ワーキングペーパーシリーズ （慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)   （ 55 ）  2005年

  ISSN  13488317

• 中国経済発展の新しいボトルネック : 中国物流問題の現状と課題

  香川, 敏幸

  Keio SFC journal （慶應義塾大学湘南藤沢学会)  2 （ 1 ） 192 - 210 2003年03月

  ISSN  13472828

• 自然災害と地方政府のガバナンス : 1997年オーデル川大洪水の事例

  香川, 敏幸

  総合政策学ワーキングペーパーシリーズ （慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)   （ 5 ）  2003年

  ISSN  13488317

• 比較経済体制論の展開について

  香川, 敏幸

  三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会)  68 （ 3 ） 281(163) - 291(173) 1975年03月

  ISSN  00266760

研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

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• Three Models for Risk Management

  中林啓修、香川敏幸

  Global Governance International Workshop at Global Security Center, Keio Mita Campus, 

  2002年03月

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  慶應義塾大学グローバル・セキュリティ・センター研究助成による「グローバル化時代の文明の危機管理〜ITとのかかわりを中心として〜」プロジェクトの国際会議、セッション'Risk Management for Civilizations'での口頭発表論文である。今日の危機を、一般的に「継続的危機」と「突発的危機」とに類型化し、これに対応する「パートナーシップ社会」に関して２つのパラダイムの対応から３つのモデルの可能性を提示した。

• Introduction to Development and Environment in the CEECs

  International Joint Research Project, Grant-in-aid No. 11694022, Ministry of Education and Sciences, 

  2001年11月

  　概要を見る

  文部科学省科学研究補助金による国際共同研究の成果の一部を口頭発表したものである。市場経済移行過程にある中東欧諸国における経済成長と環境問題の深化を、「クズネッツ仮説」による理論的・実証的意味とその政策的な含意について、序論的に論述した。

• Central and Eastern Europe's Transition to Market Economy: Trade, Environment and Governance

  箱木眞澄、香川敏幸

  The 6th World Congress for Central and East European Studies, ICCEES, Tampere, Finland, 

  2000年08月

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  第6回スラブ研究者世界大会（タンペレ市、フィンランド）に提出した口頭発表論文である。中東欧の7カ国（CEECs）に焦点を当て、欧州連合（EU）への加盟前プロセスにおいて、加盟条件を充足するためには環境問題への対応、したがって環境政策の欧州基準への調和が必要であり、そのためのマクロ的経済諸条件をGDP成長率、直接投資、インフレ率、雇用などの指標から検討を加えた。

• Eastern Europe's Economic Development and Environment Problems: On the Possibilty of Japan's Contributon

  International Joint Research Project, Grant-in-aid No. 11694022, Ministry of Education and Sciences, 

  2000年03月

  　概要を見る

  文部科学省科学研究補助金による国際共同研究（平成11年度－13年度）の中間成果報告会における、共同研究者であるK.グルカ教授（クラコフ経済大学、ポーランド）による基調報告に対するコメントと討論を行ったものである。ポーランドの環境問題と環境政策に関する現状と課題に対して、日本の経験や国際協力の観点からの貢献について質疑を行った。

• The Way to Euroland and Upgrading Competitiveness of Central Eastern Europe: Discussion

  The 41st Annual Convention of the International Studies Association, Los Angeles, USA, 

  2000年03月

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  国際政治経済学、国際関係論および国際政治学関係で世界最大規模の国際学会である国際研究協会（ISA)の年次大会でのパネリスト（座長：Carl　McMilan　カナダ・カールトン大学名誉教授）として、口頭による討論を行った。欧州連合（EU）のうち12カ国による経済通貨同盟（ユーロ）の発足や東方への拡大の中で、中東欧諸国の国際競争力向上の可能性に関して、特に口頭発表を行ったStern氏に対してコメントと問題提起を行った。

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競争的研究費の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

競争的研究費の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

• グローバル・ガバナンス研究

  1999年

  米国・ヴァージニア州，ウィリアム・アンド・メアリー大学リーヴス・センター, 文部省科学研究費COE，森泰吉郎記念基金ほかの, 未設定

Works 【 表示 ／ 非表示 】

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• 国際協力銀行委託調査研究 「SADEP:　中・東欧の広域インフラ整備をめぐる地域協力

  香川 敏幸

  2000年07月

  -

  2001年03月

  , 

  その他

• 木村武雄著『経済体制と経済政策－体制転換国の経済分析を中心に』、『欧州におけるポーランド経済』

  2000年06月

  -

  継続中

  , 

  その他, 単独

• EUにおける金融・保険分野の競争政策の現状（慶應義塾大学SFCフォーラム事務局編『コラボレーション』所収）

  1998年03月

  -

  継続中

  , 

  その他, 単独

• 市場経済移行の諸問題（総合政策のフロンティア・シリーズ）

  1997年10月

  -

  継続中

  , 

  その他, 単独

• ＜共通論題＞森岡報告へのコメント

  経済社会学会編

  1995年08月

  -

  継続中

  , 

  その他, 単独

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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

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• 日本計画行政学会, 

  2001年05月

  -

  継続中

• 日本学術会議, 

  2000年10月

  -

  2003年10月

• 公共選択学会, 

  1996年06月

  -

  継続中

• ロシア・東欧学会, 

  1994年10月

  -

  継続中

• 日本経済政策学会, 

  1992年05月

  -

  2003年05月

委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 2020年06月

  -

  継続中

  第17・18期評議員, 一般社団法人日本計画行政学会

• 2001年05月

  -

  継続中

  編集出版小委員会委員, 一般社団法人日本計画行政学会

• 2000年10月

  -

  2003年10月

  経済政策研究連絡委員, 日本学術会議

• 1994年10月

  -

  2003年09月

  理事, ロシア・東欧学会

• 1992年05月

  -

  2003年05月

  本部幹事（組織委員会委員等を歴任）, 日本経済政策学会