高久 隆太 (タカク リュウタ)

TAKAKU Ryuta

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所属(所属キャンパス)

商学部 (三田)

職名

教授

メールアドレス

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研究室住所

東京都港区三田2-15-45

プロフィール 【 表示 / 非表示

  • 国税庁(1980.4~2006.3)に在籍し、以下の業務に従事した。
    ・国際課税問題に関する政府間協議(相互協議)
    ・租税に関する国際会議への出席
    ・発展途上国への税務行政支援
    ・法人税調査
    ・税務大学校研究部教授として国際課税に係る研究及び職員の教育
    2006年4月慶應義塾大学。

総合紹介 【 表示 / 非表示

  • 企業の国際化に伴い増加している国際課税問題に係る政府間協議(相互協議)に長年携わってきた経験に基づき、移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制、国際的二重課税の排除、租税条約等の国際租税制度について研究している。
    なかでも多国籍企業が有する知的財産権から生ずる利益の帰属及び国家間の配分について関心を有しており、アイルランドに滞在して、EUとアイルランドとの間で生じたEU条約に起因する租税問題について研究を行った。

経歴 【 表示 / 非表示

  • 1980年04月
    -
    2006年03月

    国税庁、税務大学校、東京国税局等

学歴 【 表示 / 非表示

  • 1980年

    早稲田大学, 商学部

    大学, 卒業

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 会計学 (税務会計)

  • 会計学 (国際税務論)

  • 公法学 (国際租税法)

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 租税法

  • 国際租税法

  • 移転価格税制

  • タックス・ヘイブン対策税制

  • 相互協議

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研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 国際課税, 

    2006年04月
    -
    継続中

 

著書 【 表示 / 非表示

  • アイルランドとEUの租税紛争ー背景にある企業誘致と優遇税制-

    髙久 隆太, 泉文堂, 2017年10月

    担当範囲: 全部

  • 知的財産をめぐる国際税務

    髙久 隆太, 一般財団法人大蔵財務協会, 2008年04月

    担当範囲: 全部

     概要を見る

    海外との知的財産取引について、源泉所得税、法人税、消費税の各税から総括的に論じ、また、移転価格税制適用の観点から論じた。
    さらに、国際的二重課税の排除のために実施される政府間協議(相互協議)についても論じた。

  • 企業グループの管理会計

    園田智昭 他, 中央経済社, 2017年12月

    担当範囲: 第7章、第8章

  • 入門会計学 -財務諸表を読むためのエッセンス- 改訂版

    片山覺 他, 実教出版, 2020年10月

    担当範囲: 第10章

  • Q&A移転価格税制―制度・事前確認・相互協議―

    髙久 隆太, 税務経理協会, 2007年11月

    担当範囲: 第三編

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論文 【 表示 / 非表示

  • 日米地位協定における租税条項に係る考察

    高久隆太

    会計プロフェッション (青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会)   ( 16 ) 53 - 70 2021年03月

    研究論文(学術雑誌), 単著, 査読無し,  ISSN  1880-9502

     概要を見る

    先行研究が皆無に近い日米地位協定における租税条項について、条文の解釈及び課題、国内税法との関係、租税減免の是非について検討した。

  • デジタルエコノミーにおける課税の現状とあり方

    高久隆太

    産業経理 (一般財団法人 産業経理協会)  80 ( 1 ) 26 - 36 2020年04月

    研究論文(学術雑誌), 単著, 査読無し,  ISSN  0287-4288

     概要を見る

    デジタルエコノミーの急速な進展に日本の租税制度が追いついていっていないなか、欧米諸国の実情を踏まえ、現状とあり方について論じている。

  • 租税条約ネットワークの現状とあり方

    高久隆太

    税理 (ぎょうせい)  62 ( 6 )  2019年05月

    研究論文(その他), 単著, 査読無し

  • 知的財産取引に係る移転価格税制

    髙久 隆太

    IPジャーナル (一般財団法人知的財産研究教育財団)   ( 7 ) 4 - 10 2018年12月

    単著, 査読無し

  • 法人税追徴を命じるEU決定

    髙久 隆太

    税理 (ぎょうせい)  61 ( 6 ) 177 - 183 2018年05月

    単著, 査読無し

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KOARA(リポジトリ)収録論文等 【 表示 / 非表示

総説・解説等 【 表示 / 非表示

  • 現地税恩典利益を考慮せず行った移転価格課税が違法とされた事例

    髙久 隆太

    ジュリスト (有斐閣)   ( 1485 ) 10 - 11 2015年10月

    総説・解説(学術雑誌), 単著

  • アフリカ進出と租税条約

    髙久 隆太

    租税研究 (日本租税研究協会)   ( 791 ) 218 - 241 2015年09月

    講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他), 単著,  ISSN  0288-0768

  • 移転価格課税と管理会計マネジメント

    髙久 隆太

    租税研究 (公益社団法人日本租税研究協会)   ( 779 ) 288 - 310 2014年09月

    講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他), 単著,  ISSN  0288-0768

  • 国際的租税回避の最近の動向

    髙久 隆太

    金融財政ビジネス (時事通信社)   ( 10436 ) 10 - 13 2014年09月

    総説・解説(商業誌、新聞、ウェブメディア), 単著

  • ミャンマー進出の租税戦略

    髙久 隆太

    租税研究 (公益社団法人日本租税研究協会)   ( 756 ) 297 - 318 2013年07月

    講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他)

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研究発表 【 表示 / 非表示

  • アイルランドとEUの租税紛争―アップル事案の検討―

    高久隆太

    日本会計研究学会総会 (広島大学) , 2017年09月, 口頭(一般), 日本会計研究学会

  • 移転価格課税リスクと企業グループ・マネジメント 〔統一テーマ:企業グループ・マネジメントのための管理会計〕

    髙久 隆太

    第73回日本会計研究学会大会, 2014年09月, 口頭(一般)

  • 移転価格課税リスクマネジメント

    髙久 隆太

    2012年度年日本管理会計学会次全国大会 (東京(国士舘大学)) , 2012年08月, 口頭(一般), 日本管理会計学会

     概要を見る

    日本企業の親会社と海外子会社との間の取引を通じて所得移転が行われた場合、親会社に対して移転価格課税が行われる。一方、子会社の所在地国においても移転価格課税が行われる可能性もある。このような課税リスクに企業は的確に対処することが喫緊かつ重要な課題となってきており、課税リスクマネジメントのあり方について提言を行った。

  • 中国進出企業の国際課税リスク

    高久隆太

    現代会計学会総会 (早稻田大学) , 2012年, 口頭(一般), 現代会計学会

  • 外国税額控除方式から国外源泉所得免除方式への転換

    髙久 隆太

    第66回日本会計研究学会大会 (松山大学) , 2007年09月, 口頭(一般), 日本会計研究学会

     概要を見る

    国際的二重課税排除方式として、日本では外国税額控除方式が採用されているが、国外源泉所得免除方式への転換を提言している。

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 財務会計各論(税務会計論Ⅱ)

    2021年度

  • 財務会計各論(税務会計論Ⅰ)

    2021年度

  • 会計学特殊研究

    2021年度

  • 会計学特殊演習

    2021年度

  • 会計学演習

    2021年度

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担当経験のある授業科目 【 表示 / 非表示

  • 租税法概論

    慶應義塾大学大学院商学研究科, 2014年度, 春学期, 専門科目, 講義, 専任, 22時間, 8人

    所得税法、法人税法等

  • 国際税務論

    慶應義塾大学大学院商学研究科, 2014年度, 秋学期, 専門科目, 講義, 22時間, 6人

    国際課税、租税条約、移転価格課税、タックスヘイブン対策税制等

  • 国際租税法

    中央大学法学部, 2008年度, 秋学期, 専門科目, 講義, 22時間, 3人

    租税条約、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制等

  • 国際租税法

    慶應義塾大学法学部, 2011年度, 秋学期, 専門科目, 講義, 兼任, 22時間, 50人

    国際課税、租税条約、移転価格課税、タックスヘイブン対策税制等

  • 基本簿記

    慶應義塾大学商学部, 2014年度, 通年, 専門科目, 講義, 専任, 44時間, 300人

    簿記

 

社会活動 【 表示 / 非表示

  • 財務省税関研修所

    2007年11月
    -
    継続中

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本会計研究学会, 

    2006年
    -
    継続中
  • 租税法学会, 

    2006年
    -
    継続中
  • 税務会計研究学会, 

    2006年
    -
    継続中
  • 管理会計学会, 

    2009年
    -
    継続中
  • International Fiscal Association, 

    2007年
    -
    継続中

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2012年02月
    -
    2013年03月

    消費税問題検討PT委員, 日本私立大学連盟