唐木　圀和 （カラキ　クニカズ）

Karaki, Kunikazu

写真a

所属（所属キャンパス）

商学部 （三田）

職名

名誉教授
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経歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 1965年04月
    -
    1972年09月

    大学助手(商学部)

  • 1972年10月
    -
    1984年03月

    大学助教授(商学部)

  • 1978年04月
    -
    1979年03月

    日本大学法学部　 ,講師

  • 1978年09月
    -
    1979年09月

    大学国際センター学習指導主任

  • 1978年09月
    -
    1979年09月

    大学商学部学習指導副主任

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学歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 1963年03月

    慶應義塾大学, 商学部

    大学, 卒業

  • 1965年03月

    慶應義塾大学, 商学研究科

    大学院, 修了, 修士

  • 1968年03月

    慶應義塾大学, 商学研究科

    大学院, 単位取得退学, 博士

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学位 【 表示 ／ 非表示 】

  • 商学修士, 慶應義塾大学, 課程, 1965年03月

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著書 【 表示 ／ 非表示 】

  • 東アジア経済研究のフロンティア

    唐木 圀和, 慶應義塾大学出版会, 2004年10月

    担当範囲: 368

    　概要を見る

    東アジア経済圏の形成に向けて歩み始めた東アジア経済について、中国、韓国を中心に社会経済的要因の基層的な変化から分析したもの。赤川元章教授とともに編集を担当し、序ならびに第2章「中国改革開放政策と『三つの代表論』」を執筆した。第2章は、江沢民の提唱した三つの代表論の意義と限界を、政治・経済・社会・対外の諸側面について考察したものである。

  • 現代アジアの統治と共生

    唐木 圀和後藤一美／松本三郎／長坂寿久／山本信人／金子芳樹／中野亜里／大野拓司／宮原辰夫／板谷大世／高埜健／青木健／岩崎裕子／中原龍輝／司馬純詩, 慶應義塾大学出版会, 2002年11月

    担当範囲: 75-104

    　概要を見る

    標題のもとに、現代アジア像の構築へ向けて、国際協力、国際政治、世界経済、市民社会について鳥瞰した後、各国、地域についての課題を論じた著書。私は、編集とともに、第3章「世界経済」を担当した。そこでは、グローバリゼーションを産業革命以来の第一次グローバリゼーション、第２次大戦後の第二次グローバリゼーション、1970年前半に始まり90年代に入って本格化した第三次グローバリゼーションに区分し、各時期の覇権国とアジアとのかかわりを考察した。また、グローバリゼーションの定義や、モダナイゼーションとシビライゼーションのかかわりについて論じた。

  • 文眞堂

    大山道広、嘉治佐保子、木村福成、佐竹正夫、浦田秀次郎、池問誠、石川城太、長岡貞男、古沢泰治、馬田啓一、高梨和絋、小浜裕久、小川英治, 2002年03月

    担当範囲: 148-168

    　概要を見る

    第9章「日中貿易とセーフガード」を担当。2001年4月に発動された日本のセーフガード暫定措置をめぐって、その正当性を認めつつも、広く日中貿易及び世界との自由貿易の視点から問題点を指摘した。

  • 文眞堂

    大山道広、丹下敏子、和気洋子、山形辰史、後藤乾一、高梨和絋、犬憲迅、谷口興二、横山久, 1993年07月

    担当範囲: 146-171

    　概要を見る

    7「中国の市場経済化と対外開放」を担当。社会主義の初級段階論と市場経済化、郷鎮企業と市場経済化などを中心に、1992年10月「市場経済」が公認された中国の現状を進むべき道を論じた。

  • 文眞堂

    白石孝、和気洋子、長谷川聰哲、福島義久、馬田啓一、小野田欣也, 1991年11月

    担当範囲: 108-133

    　概要を見る

    第5章「中国発展政策の展望」を担当。1991年3月の「国民経済・社会発展10ヵ年計画と第8次5ヵ年計画」を基に、その後の中国発展政策の方向を論じたもの。住宅制度と社会保障制度の推進等、新動向を指摘した。

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

  • 周恩来と中国現代化政策

    唐木 圀和

    三田商学研究 48 （ 1 ） 13－27 2005年04月

    研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

    　概要を見る

    中国経済現代化に対する周恩来の貢献を、現代化への言及、知識階層の擁護、四つの現代化と実事求是を結びつけたこと、四つの現代化の提唱などの諸側面から考察する。そして、周恩来は、中国現代化政策を実現可能にする、環境を整えることに大きな貢献があったと評価している。

  • 「調整期」における商業観と中国体制改革

    唐木 圀和

    三田商学研究 47 （ 3 ） 67－82 2004年08月

    研究論文（学術雑誌）, 単著

    　概要を見る

    中国経済改革初期の「調整期」における商業観と改革理念の考察を、孫冶方、于光遠の論文を中心に行なった。商業労働が生産労働か否かという論争において、于光遠がすべての商業労働が生産労働であるとしたのは、氏が消費の視点を入れた商業観を有していたからであり、それは市場経済を容認する体制改革へつながる商業観であったことする内容である。さらに、後半部分で、体制改革理念の深化の過程を述べ、最近の憲法改正において、私有財産の保護まで至ったことは、社会主義と自由主義を基礎とする資本主義との相克を生む要因となることを指摘している。

  • 国際経済展望

    唐木 圀和

    郵政 55 （ 1 ） 12-15 2003年01月

    研究論文（学術雑誌）, 単著

    　概要を見る

    中東で戦争が始まるかもしれないという緊張の中、アメリカ主導のグローバリゼーションが進展し、市場経済はいまや世界を動かす基本となっている。しかし、市場経済は万能ではなく、公共性の視点が一層重要になってきていることを説いている。

  • 共通論題「現代アジアの統治と共生」演題「世界経済」

    唐木 圀和

    三田アセアン研究会249回　クアラルンプール大会 2002年08月

    研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

    　概要を見る

    主として第2次大戦後の世界経済とアジア経済とのかかわりについて論じた。戦後、アジアの経済発展をもたらした国際環境として、バンドン会議の決議に見られるように国家主権が尊重されたことがある。今後も内政不干渉が大切であることを説いた。編著書『現代アジアの統治と共生』第3章「世界経済」の2節、5節にこの報告の趣旨が生かされているが、力点を中国に置いたところに特徴がある。

  • 20年を経た中国開放改革政策

    唐木圀和

    三田ASEAN研究会　第243回研究会 （三田ASEAN研究会）  2001年12月

    単著

    　概要を見る

    中国の開放・改革政策の歩みを総集した上で、今後の課題(中産階級の政治参加、外国資本からの脱却など)を論じた。

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KOARA（リポジトリ）収録論文等 【 表示 ／ 非表示 】

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研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

  • 中国経済体制改革20年

    国際経済学会　月例報告会, 

    2002年01月

    　概要を見る

    1978年12月に確立した中国の開放・改革政策を回顧し、その経済的合理性を述べた上で、中国のWTO加盟は開放政策を一層進展させ、特に法制度を充実させるという意義を指摘した。

  • 経済自立期における日本の対東南アジア通商政策

    アジア政経学会　第31回全国研究大会, 

    1977年11月

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    独立回復後、昭和28年4月に日米通商航海条約が調印、同年10月ガット仮加入など、国際社会への復帰が図られた。通商体制の整備と輸出構造の重化学工業化に向けての通商産業政策を考察した。

  • ハーシュマン経済発展戦略再考

    アジア政経学会　月例研究会, 

    1972年11月

    　概要を見る

    ハーバード大学でハーシュマンの講義を受けた経験をふまえ、ハーシュマンの「経済発展の戦略」の理論構造とその実践性を報告。

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Works 【 表示 ／ 非表示 】

  • ASEANの新動向とアジアの共生

    唐木 圀和

    東京, 

    2005年03月
    -
    継続中
    , 

    その他, 単独

    　発表内容を見る

    アジア通貨危機後、アセアン諸国は、日本、中国、韓国を「ASEAN＋3」として首脳会議時に招聘するなど、東アジア共同体形成へ向けて動いているように見える。東南アジア友好協力条約の意義、FTA（自由貿易協定）締結の動向など現状を述べ、その意義を論ずる。

  • 中国経済と改革開放政策

    唐木 圀和

    東京, 

    2005年03月
    -
    継続中
    , 

    その他, 単独

    　発表内容を見る

    1978年12月以降、改革開放政策が継続されてきた。そのプロセスと意義について論じる。とりわけ近年、「三つの代表」論が認められ、中国共産党に資本家の入党も可能になった。しかし、国民政党化した党の支配下にある中国が、ナショナリズムを煽らないこと、また、仮にも華夷秩序の復活を図ってはならず、今こそ、バンドン会議の平和10原則の基になり、いまなお中国が外交の原則にあげている「平和5原則」の精神（主権の尊重、内政不干渉等）の遵守が必要なことを説く。

  • グローバリゼーションとアジアの近代化

    唐木 圀和

    東京, 

    2005年03月
    -
    継続中
    , 

    その他, 単独

    　発表内容を見る

    近代化とは、単なる西欧化ではなく、各国それぞれの文明の進展の延長線上に西洋の事物・制度・思想を選択的に取り入れることをいう。近代化、西洋化、国際化などの概念を述べた上で、グローバリゼーションが進展する今、あらためてバンドン精神に則りアジアの国家主権確立の重要さを説く。

  • 第3次グローバリゼーションの開幕

    唐木 圀和

    東京, 

    2005年02月
    -
    継続中
    , 

    その他, 単独

    　発表内容を見る

    1973年の石油危機以降、世界経済は資源の有限を意識した技術開発、環境問題への取り組みなど新たな課題が起こってきた。また情報・通信技術の発達により、世界経済の統合化が進展している。とくに、ソ連の解体により東西冷戦が終結した1990年代以降、その動きは加速するとともに、アメリカ中心の世界標準を各国へ採用させる圧力が強まっている。

  • 第2次グローバリぜーションⅡ―南北問題におけるアジア

    唐木 圀和

    東京, 

    2005年02月
    -
    継続中
    , 

    その他, 単独

    　発表内容を見る

    第2次世界大戦後、東西問題とともに南北問題が登場した。経済的自立を求めて開発政策を進める発展途上国になかで、外資を導入し発展したアジア諸国が、好成績を収めた。外資を選択的に導入することのできる外資法が成立するためには、受入国の国家主権が保たれていなくてはならず、バンドン会議（1955年）の「平和10原則」の意義は大きい。

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社会活動 【 表示 ／ 非表示 】

  • 日本私立大学連盟　学生部会 日本私立大学連盟

    1994年04月
    -
    1997年09月

  • 日本私立大学連盟　学生部会 日本私立大学連盟

    1993年08月
    -
    1994年03月

  • 日本育英会奨学委員会 日本育英会

    1993年04月
    -
    1997年03月

  • 日本私立大学連盟　教員研究問題検討部会大学教育分利会 日本私立大学連盟

    1990年04月
    -
    1994年03月
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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

  • アジア政経学会, 

    1972年10月
    -
    継続中
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委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 1994年04月
    -
    1997年09月

    部会長・委員, 日本私立大学連盟　学生部会 日本私立大学連盟

  • 1993年08月
    -
    1994年03月

    委員, 日本私立大学連盟　学生部会 日本私立大学連盟

  • 1993年04月
    -
    1997年03月

    委員, 日本育英会奨学委員会 日本育英会

  • 1990年04月
    -
    1994年03月

    委員, 日本私立大学連盟　教員研究問題検討部会大学教育分利会 日本私立大学連盟

  • 1972年10月
    -
    継続中

    評議員・会員, アジア政経学会

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