Kaneko, Takashi

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Affiliation

Faculty of Business and Commerce (Mita)

Position

Professor Emeritus (Keio University)

External Links

Career 【 Display / hide

  • 1978.04
    -
    1982.03

    大学助手(商学部)

  • 1982.04
    -
    1992.03

    大学助教授(商学部)

  • 1986.06
    -
    1988.06

    The University of Florida, Department of Finance, Insurance, and Real Estate, Visiting Researcher

  • 1992.04
    -
    2018.03

    大学教授(商学部)

  • 1993.10
    -
    1995.09

    大学商学部長補佐

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Academic Background 【 Display / hide

  • 1971.04
    -
    1975.03

    Keio University, Faculty of Economics

    University, Graduated

  • 1975.04
    -
    1977.03

    Keio University, Graduate School, Division of Economics

    Graduate School, Completed, Master's course

  • 1977.04
    -
    1980.03

    Keio University, Graduate School, Division of Commerce

    Graduate School, Withdrawal after completion of doctoral course requirements, Doctoral course

 

Research Areas 【 Display / hide

  • Humanities & Social Sciences / Money and finance

Research Keywords 【 Display / hide

  • Corporate Finance

  • Initial Public Offering (IPO)

  • Underpricing

  • Conflict of Interest

Research Themes 【 Display / hide

  • Pricing Mechanism of Initial Public Offerings, 

    1995
    -
    Present

  • Conflict of Interest in IPOs, 

    2002
    -
    Present

 

Books 【 Display / hide

  • Strangeness of Japanese IPOs: Revealing the Pricing Distortion

    Takashi Kaneko, Keio University Press, 2022.03,  Page: 256

  • Economic Analysis of Initial Public Offerings in Japan

    Takashi Kaneko, TOYO KEIZAI INC., 2019.08,  Page: 240

  • アジア金融危機とマクロ経済政策

    KANEKO TAKASHI, WATANABE TOMOHIKO, 慶應義塾大学出版会, 2004.06

    Scope: 145-170

     View Summary

    企業の資金繰りを一時的にせよ急激に悪化させる外生的ショックのことを総称して流動性ショックと呼ぶなら、この流動性ショック対策としてのコミットメントラインがわが国でも注目され始めている。これまでは、緊急時の資金需要に対してはメインバンクが主にそれを満たしてきたので、企業が流動性ショック対策を講じる必要は特になかったが、不良債権処理と自己資本不足に苦しむ銀行側の事情と、市場調達へのシフトに伴う銀行離れという大企業側の事情があって、メインバンクの果たす役割が大きく後退してきていることがその背景にある。では、コミットメントラインは企業の流動性ショック対策として本当に有効なのだろうか。もし有効だとしたら、コミットメントラインの普及はマクロ経済の安定化にも寄与するはずである。たとえば、アジア通貨危機のようなマクロ的ショックが発生したときに、個々の企業がコミットメントラインの利用により流動性ショックを緩和できれば、マクロ経済の不安定化がそれだけ軽減されることになる。イベントスタディの手法を用いた分析結果を要約するなら次の2点である。第一に、契約締結の新聞掲載日におけるアナウンスメント効果を見る限り、わが国においても、コミットメントラインの利用は企業価値を高めるように作用している。第二に、コミットメントラン契約を結んでいる企業は、結んでいない企業と比べて、流動性ショック発生時における企業価値の減少が相対的に少なく、かつダメージからの回復が早い。以上より、コミットメントラインは企業の流動性ショック対策として有効であり、これの普及はマクロ経済の安定化に寄与する、と結論づけることができよう。

  • 金融システムの構造変化と日本経済

    kaneko takashi, 中央大学出版部, 1999.03

    Scope: 181-210

  • 日本人の金融資産選択

    Takashi Kaneko, 東洋経済新報社, 1997.06

    Scope: 87-105

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Papers 【 Display / hide

  • Distorted Pricing of IPOs in Japan: A Reconsideration through the Comparison with the US

    Takashi Kaneko

    Mita Business Review (The Society of Business and Commerce, Keio University)  63 ( 5 ) 91 - 114 2020.12

    Research paper (bulletin of university, research institution), Single Work,  ISSN  0544-571X

     View Summary

    IPOの値付けがブックビルディング方式に変更されて以来、1)日本の平均初期収益率は米国や他の先進諸国と比べて異常に高いこと、2)その高さはもっぱら小規模企業のIPOによってもたらされていること、3)高い初期収益率の発生を可能にしている仕掛けは仮条件の硬直性にあることの3点を明らかにする。この現象に対して、引受主幹事を務める大手証券会社が、業界の慣習と価格交渉力の強さを利用して、公開価格を「必要以上に」低く設定しているという解釈をその動機とともに提示する。仮説と整合的な事実をいくつか示したのち、歪んだ値付けのもたらす弊害を明らかにし、是正に向けた提言を行う。

  • The Establishment of Faculty of Business and Commerce, Keio University and its Curriculum

    Takashi Hirano, Takashi Kaneko

    Mita Business Review (The Society of Business and Commerce, Keio University)  60 ( 5 ) 55 - 76 2017.12

    Research paper (bulletin of university, research institution), Joint Work,  ISSN  0544-571X

     View Summary

    本稿の目的は, 慶應義塾大学商学部の創設の事情・背景とカリキュラムの形成過程を, 当時の諸記録および関係者へのヒヤリングなどに基づき明らかにすることにある。商学部は1957年に経済学部から分離して創設された。これまで商学部創設の理由として, 日本経済と企業の発達を背景とした有能な産業人の育成という社会的要請の高まりと義塾創立100年(1958年)の記念事業の一環ということが言われてきた。しかし, 当時の会議議事録や関係者の証言から, これらの理由と並んで, 当時の義塾の財政的事情が商学部創立の有力な動機であったことが明らかになった。義塾商学部は他大学の商学部と異なり, 経済学・産業研究系のスタッフおよび科目の比重が大きいという特徴を有している。この特徴は商学部設立認可申請の過程で文部省の認可を得やすくするために義塾がとった行動が生んだ偶然であった可能性が高いが, これが結果として「経済学をベースとした幅広い視野をもった商学の教育と研究」というユニークな商学部像の確立につながった。

  • Is the Book-building Method Really Superior to the Auction Method of IPO Pricing in Japan?: Reconsideration

    IKEDA NAOSHI,KANEKO TAKASHI

    Mita Business Review (慶應義塾大学商学会)  57 ( 6 ) 37 - 59 2015.02

    Research paper (bulletin of university, research institution), Joint Work, Accepted,  ISSN  0544-571X

     View Summary

    IPOの公開価格決定方式として、現在、わが国では入札方式とブックビルディング(BB)方式の2つが選択可能であるが、BB方式が導入された1997年秋以降、入札方式が選択されたことは一度もない。本稿では、こうした事実が両方式の優劣によるものなのか、2つの視点から近年のデータを用いて再検討を加える。まず、IPOの直接コスト(引受手数料)と間接コスト(過小値付け)を合計したトータルコストの視点から、企業はいずれの方式を選択した方がコストが小さいのかを、考え得る要因をコントロールした上で比較した。その結果、BB方式で公開した企業の62%が入札方式を選択した方がコストが小さいことが判明した。次に、公開1ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後の株価を比較の基準としたときの値付けの的確性という視点から、両方式を比較した。その結果、BB方式下のIPOは、公開価格がより過小に設定されているだけでなく、初値がより過大に決定されていることが判明した。一連の観察事実は、「BB方式が当たり前」というIPOの慣行に疑問を投げかけるものである。

  • A Possibility of Legal Conflicts of Interest in Japanese IPOs

    KANEKO TAKASHI

    Mita Business Review (慶應義塾大学商学会)  55 ( 6 ) 21 - 44 2013.02

    Research paper (bulletin of university, research institution), Single Work,  ISSN  0544-571X

     View Summary

    わが国の新規株式公開(IPO)において観察される2つの謎-具体的には、1)ブックビルディング(BB)方式下の過小値付けが入札方式下のそれと比べて異常に高いこと、2)両方式が選択可能であるにもかかわらず、BB方式ばかり選択されていること-に対して、1つの統一的解釈を与える。わが国の場合、引受主幹事を務める総合証券会社は、その収益構造ゆえに、発行業務の顧客(企業)の利益を犠牲にして売買業務の顧客(投資家)の利益を高めようとする利益相反誘因を潜在的に有しているが、価格決定に裁量の余地のあるBB方式下では、過小値付けという形でその誘因が発現しやすい。とりわけ、入札方式を選択した方がコスト的に有利な「若くて小さい」企業は、交渉力の弱さゆえに利益相反の対象となりやすい。こうした行為を可能にしている最大の要因は、投資家の申告する需要がいくら旺盛でも、主幹事が最初に提示した仮条件の上限を超えて公開価格を決めることができないという制度上の欠陥である。

  • An Empirical Test of the Inaccuracy Premium Hypothesis on IPOs Underpricing

    KANEKO TAKASHI

    Mita Business Review (慶應義塾大学商学会)  53 ( 2 ) 61-81 2010.06

    Research paper (bulletin of university, research institution), Single Work,  ISSN  0544-571X

     View Summary

    数日後に発行される株式について、今いくらのビッド価格を提示するかを検討している投資家を考えよう。PO(既公開企業による株式発行)の場合、将来価格の予想が外れる可能性(以下、不確実性)を覚悟しなければならず、投資家はそれに対するプレミアムを要求する。これに対して、IPOの場合、現在価格すら正確に知ることはできないから、その予想が外れる可能性(以下、不正確性)も覚悟しなければならず、投資家はそれに対するプレミアムも要求する。これがIPOの「過小値付け」現象に対する不正確性プレミアム仮説の考え方である。株価は投資家の平均的意見を反映して決まるという前提のもとにこの仮説を定式化すると、情報の非対称性の有無に関係なく、投資家間の意見分散度の大きい銘柄ほどIPOの初期収益率は高くなるという帰結が導かれる。投資家の意見分布を推定するための情報が利用可能な部分入札方式下のIPOのデータを用いて本仮説の検証を行ったところ、妥当性を強く支持する結果が得られた。

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Presentations 【 Display / hide

  • ブックビルディング方式は本当に優れているのか?-IPOの価格決定方式に関する比較再検討-

    Naoshi Ikeda,KANEKO TAKASHI

    Nippon Finance Association, 

    2014.06

    Oral presentation (general)

     View Summary

    IPOの公開価格決定方式として、現在、わが国では入札方式とブックビルディング(BB)方式の2つが建前上は選択可能であるが、BB方式が導入された1997年秋以降、入札方式が選択されたことは一度もない。では、BB方式は入札方式より優れた制度なのだろうか。この問題にIPOのトータルコストと値付けの的確性という2つの視点から再検討を加える。

  • 公開前市場の推定均衡価格と公開価格の関係:パズルの提示と解明の試み

    KANEKO TAKASHI

    2006年度日本ファイナンス学会 (東京(東京大学)) , 

    2006.06

    Oral presentation (general), 日本ファイナンス学会

  • コミットメントライン型銀行借入vs.市場性負債:アナウンスメント効果の比較

    KANEKO TAKASHI, WATANABE TOMOHIKO

    2004年度日本金融学会春季大会 (横浜(神奈川大学)) , 

    2004.05

    Oral presentation (general), 日本金融学会

     View Summary

    わが国でも最近急速に普及しているコミットメントライン型の銀行借入に着目し、契約締結のアナウンスが株価に及ぼす効果を市場性負債(CP、SB)のそれと比較する形で計測し、銀行借入の持つ特殊性を実証的に確認する。その結果、CPやSBのアナウンスメント効果はゼロから有意に異なっていないのに対して、コミットメントライン型銀行借入のそれは1%水準で有意にプラスであること、銀行借入の返済を目的としたSB発行は株価に有意にマイナスの影響を及ぼしていることなどが判明した。

  • Auction versus Book Building of Japanese IPOs

    かねこたかし、リチャード・ペットウエイ

    2002 Annual Meeting of Financial Management Association (San Antonio, USA) , 

    2002.10

    Oral presentation (general), Financial Management Association

  • Auction versus Book Building of Japanese IPOs

    Takashi Kaneko Richard H. Pettway

    2002 APFA/PACAP/FMA Finance Conference (東京) , 

    2002.07

    Oral presentation (general), APFA, PACAP, and FMA

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Memberships in Academic Societies 【 Display / hide

  • Japan Society of Monetary Economics

     
  • Nippon Finance Association

     
  • American Finance Association

     
  • Financial Management Association

     

Committee Experiences 【 Display / hide

  • 2021.05
    -
    Present

    Auditor, Japan Society of Monetary Economics

  • 2014.05
    -
    2018.05

    理事, 日本金融学会

  • 2013.06
    -
    2017.05

    基準委員会委員, 大学基準協会

  • 2012.05
    -
    2014.05

    常任理事, 日本金融学会

  • 2010.05
    -
    2012.05

    理事, 日本金融学会

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