論文 - 田中　宏

国家の生成と崩壊－ホッブス理論の国際政治への拡張－

法学研究 73 （ １１ ） 1-23 2000年11月

単著

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二国のみを想定し、その間の対立がそれぞれの国の統治機構のコスト増大をもたらすこと、そしれそれが国家崩壊をもたらす理路を究明。ホッブス流の国際政治理論を提示。

因人のディレンマ「誰が猫の頸に鈴をつけるのか」

法学研究 72 （ ９ ） 1-18 1999年09月

単著

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イソップ寓話の中の鼠の会議「誰が猫の頸に鈴をつけるのか」を因人のディレンマのひとつをモデルとして定式化し、その政治的帰結を追及。ユニオン・ゲームやコモンズ・ディレンマ・ゲームとの差異を導出。

Information,Influence,and Democracy

Keio Journal of Politics 10   19-29 1999年

単著

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民主主義下で、政策に関する情報の収集と発信のコストの格差が有権者の間に存在するとそこに圧力団体を生ぜしめることを分析。

政府の役割について

法学研究 6９ （ １２ ） 33-50 1996年12月

単著

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政府のなすべき役割か否かの判断基準は、因人のディレンマを政治権力によって解消する点に求め、そこからインフレやデフレ等の経済政策の遂行に政府の役割があることを示す。

共同体と権力

法学研究 68 （ １ ） 75-96 1995年01月

単著

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共同体と権力の関係を論ず。共同体にはなぜ権力行使が不可欠か。またその行使が実現可能であるための条件はなにか。さらに共同体とか権力とかに関する基本的考察を示す。

最適国家の理論

法学研究　65.7 65 （ ７ ） 1-24 1992年07月

単著

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国家の最適な役割、そのメカニズム、国家の最適規模の決定の条件を提示し、併せて体系の動学モデルの安定性を吟味し、比較静学分析を示す。

国家の理論

三田学会雑誌(特別号-1) 84 （ １ ） 32-46 1991年09月

単著

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個人の選擇行動を基礎としその上に国家の政治権力行使のメカニズムを構築。併せ国家の最適規模を論ずる。

Power As Maximizing Behavior

Behavioral Science 34   199-206 1989年

単著, 査読有り

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権力および政治権力の数学的定式化。この理論がWeber=Dahl=Harsanyiの理論の一般化であることを示す。併せ国際政治のInterdependence論がこのスペシャル・ケースであることを分析。

国家と政治－選擇理論による分析－

法学研究 61 （ ５ ） 215-238 1988年05月

単著

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国家は人々にルールを強制的に遵守させる社会的装置であるが、人々に強制的を行使する集団は他にも多数ある。その中で国家が最も大なる強制力を行使するのはなぜかを究明。

強制力と差別

法学研究 61 （ １ ） 115-129 1988年01月

単著

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差別の数学的定式化を試み、それが強制力行使の特殊ケースであることを分析。

Foundations of A Normative Political Theory

Keio Journal of Politics ６   47-57 1988年

単著

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ソーシャル・ディレンマの解消の手段として強制力行使を考え併せ複数のディレンマの解消のために強制力をどう配分すべきか、その条件を提示。

強制力と比較優位

法学研究 60 （ ４ ） 1-18 1987年04月

単著

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二つの主体間の強制力行使の相互作用を、クールノー＝ナッシュ均衡への収束の過程としてとらえ、その安定条件が貿易論の比較優位と同一であることを示す。

Towards A Normative Political Theory

Public Choice Studies ８   40-46 1986年

単著, 査読有り

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人々に共同歩調へ加わるように強制力を行使し、それによってソーシャル・ディレンマから脱却するメカニズムのモデルを提示。

合理的選擇と政治理論

法学研究 58 （ 10 ） 1-30 1984年10月

単著

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政治を、人々をして強制的に集団行動に駆り立て、問題解決をはかる手法と規定し、かかる強制力行使や集団行動を個々人の選擇行動から一貫して導出。

Two Views of the Emergence of the Minimal State:the Invisible Hand Explanation vs The Social Contract Theory

Keio Journal of　Politics ５   71-79 1984年

単著

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国家の生成のメカニズムについて、ノージックと古典的な社会契約説を対比・吟味し、後者の論理的一貫性を支持。

規範政治学の基礎－ソーシャル・ディレンマとインテンシティ

慶応義塾創立125年記念論文集(政治学)    189-210 1983年

単著

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解決すべき問題がソーシャル・ディレンマの性格を有し、さらに人々の解決へのインテンシティーが在ってはじめて、政治権力行使が正当化されることを示す。

市場機構による最小国家生成について

法学研究 55 （ 1 ） 1-21 1982年01月

単著

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国家は最小限の役割をもつとき最適となり、かつ、それは市場機構により自生的にもたらされるとする。ノージックの主張を吟味。結論は否定的。

競争的民主主義における機能不全について

法学研究 54 （ 6 ） 109-123 1981年06月

単著

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競争的民主主義下でも、機能不全が有権者の規模とその政策への選好の強度の在り方如何で、生じうることを示す。

代議制民主主義と情報コスト

法学研究 53 （ 9 ） 69-85 1980年09月

単著

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不確実性の下では、情報の収集と発信の面でコストがかかる。そのコストの存在が民主主義下のゲームのプレイヤーの行動にどのような影響を及ぼすのか数学的定式化を提示。

インフレーション論

学文社 1978年

単著

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インフレーションに関する代表的な論文の編集と飜譯

新古典派的投資理論について

三田学会雑誌 70 （ 2 ） 94-104 1977年02月

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新古典派による投資理論は調整費用によって、はじめて形をなすこと、そして、そのとき投資と利子率との関係がどうなるかを考察。

遊休設備、失業および異質的資本財

三田学会雑誌 67 （ 5 ） 52-61 1974年05月

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異なるヴィンティッジをもつ多数の資本財を想定したとき、ケインズ流の不況下では、過剰設備や失業がどのように生ずるかを考察。

有効需要と資本設備

法学研究 45 （ 3 ） 1-16 1972年03月

単著

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資本財用役ストックをモデルに導入したときの新古典派体系とケインズ体系の相違を動学的に考察。

アメリカ貿易政策の規定因

藤原博士記念論文集『アメリカの対外政策』所収    67-112 1971年

単著

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ニュー・ディール期におけるアメリカの対外経済政策の変遷を辿り、その規定要因を究明。

有効需要、過剰設備および物価水準－訂正と補充

三田学会雑誌 63 （ 3 ）  1970年03月

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論文「有効需要過剰設備および物価水準」の定式化の訂正と補充

有効需要、過剰設備および物価水準

三田学会雑誌 61 （ 2 ） 82-107 1968年02月

単著

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ケインズ体系に資本財の存在を導入し、その帰結を追及。

「体化された技術進歩」に関する諸論点

三田学会雑誌 59 （ 8 ） 74-84 1966年10月

単著

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体化された技術進歩と体化されない技術進歩とではどのように異なる帰結をもたらすか。とりわけ均衡成長経路への収束のスピードの差異を考察。

マンカー・オルソン2世『集団行動の理論－公共財とグループの理論－』

（法学研究）  52 （ 4 ） 155-160 

単著

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オルソン『集団行動の理論』の紹介と批評

ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』

（法学研究）     75-86 

単著

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フリードマン『資本主義と自由』の紹介と批評