論文 - 田中　俊郎

Elites and Citizens in European Integration

田中 俊郎

法学研究 83 （ 3 ） (1)554-(26)529 2010年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

アイルランドとリスボン条約

田中 俊郎

海外事情 57 （ 9 ） 2-26 2009年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

欧州の環境戦略：EUはなぜ環境に熱心になったのか？

田中 俊郎

環境情報科学 38 （ １ ） 1-1 2009年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

ＥＵの安全保障防衛政策（ESDP）と世論

田中 俊郎

法学研究 82 （ 1 ） 21-47 2009年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

ＥＵ・国家・市民

田中 俊郎

三色旗  （ 725 ） 25-44 2008年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著

ローマ条約からリスボン条約へ

田中 俊郎

海外事情 56 （ 4 ） 2-20 2008年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

欧州憲法条約の現状と今後の展望

田中 俊郎

海外事情 55 （ 6 ） 2-13 2007年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

EU統合の軌跡とベクトル

田中 俊郎

日本EU学会年報  （ 27 ） 15-28 2007年

研究論文（学術雑誌）, 単著

欧州とは何か

田中 俊郎

外交フォーラム  （ 214 ） 12-13 2006年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

EUと日本の戦略的パートナーシップ

ソラーナ　ハビエル著#H田中 俊郎/下斗米美哉訳

法学研究 79 （ 05 ）  2006年05月

単著

欧州憲法条約不成立の背景と今後の展望

田中 俊郎

海外事情 54 （ 2 ） 1-15 2006年02月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

ＥＵ統合と市民

田中 俊郎

ノモス （関西大学法学研究所）   （ 17 ） 75-87 2005年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

From the Convention through the IGC to the European Constitutional Treaty

田中 俊郎

日本ＥＵ学会年報  （ 25 ） 1-21 2005年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

拡大ＥＵの危機？

田中 俊郎

世界経済時報  （ 148 ） 1-16 2005年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

ＥＵ統合と民主主義ーー市民意識を中心にーー

田中 俊郎

海外事情 53 （ 2 ） 43-56 2005年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著

EU統合の現状と展望

田中 俊郎

金沢星陵大学論集 38 （ 2 ） 47-54 2004年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

Peace and Reconstruction between France and Germany after the Second World War

田中 俊郎

Journal of Political Science and Sociology  （ 02 ） 1-11 2004年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

Foreward

田中 俊郎

Asia-Pacific Journal of EU Studies （EUSA Asia-Pacific）  2 （ 2 ）  2004年

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

欧州憲法条約草案採択への道

田中 俊郎

海外事情 51 （ 10 ） 2-13 2003年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

ドイツとヨーロッパ統合

田中 俊郎

国際問題  （ 509 ） 2-17 2002年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Italy in the European Union and Italy for Japan

法学研究 75 （ 1 ） 1-15 2002年01月

単著

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EUの原加盟国であり、EU内の四大国の一員でありながら蔭の薄いイタリアのＥＵ内における役割および戦後日本との関係を分析したものであり、英文で執筆した。

9.11事件と欧州政治統合

海外事情 50 （ 1 ） 2-13 2002年01月

単著

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2001年9月11日に米国で発生した同時発生テロが欧州政治統合にいかなる影響を及ぼしたのかを、同事件に対するＥＵおよび加盟国の対応を中心に検討した。

EUの地域主義外交とアジアーASEMプロセスを中心に

国際問題 494   48-59 2001年05月

単著

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EU対外関係の特徴のひとつである地域対地域の外交についてアジア欧州会合を事例として分析した。

Germany and Regional Integration: Approach, Achievements and Deficiencies

Keio Journal of Politics 11   15-26 2001年

単著

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戦後、EC/EUの統合の中心的役割を演じてきたドイツの統合について、そのアプローチ、成果、欠陥について分析したもので、英語で執筆した。

EU拡大の見通し

海外事情 48 （ 11 ） 2-12 2000年11月

単著

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中立国の加盟が終わった第四次拡大から中東欧諸国に焦点が移ったEUの拡大問題を分析し、将来を展望した。

1990年代における日本・EU関係の発展―期待と懸念

法学研究 73 （ 1 ） 1-28 2000年01月

単著

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貿易摩擦から政治的対話と協力を模索しつつある日本とEC/EUの関係を1990年代に絞って検討した。

ユーロ発足とEUの政治システム構築―EU統合の政治学による考察

世界経済評論 43 （ 12 ） 21-28 1999年12月

単著

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ユーロの登場はEUの政策決定のシステムにいかなる影響を政治学的に分析した。

「深化」と「拡大」を図る欧州連合

新防衛論集 27 （ 1 ） 1-18 1999年06月

単著

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加盟国から権限が委譲され、同時並行的に地理的に拡大を模索するEUの現状を分析した。

ユーロ発足と今後のEU統合の展望

国際問題 471   2-15 1999年06月

単著

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EUにおける通貨協力の進展はついに共通通貨、ユーロを誕生させたが、ユーロは欧州統合にとっていかなる意味をもつのかを分析し、今後の展望を試みた。

Asia-Europe Relations: The Birth and Development of ASEM

Keio Journal of Politics 10   31-51 1999年

単著

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アジア欧州会合（ASEM）の誕生とその発展を跡づけたもので、英語で執筆した。中国語に翻訳され台湾で出版された論文集に収録された。

EUの「東」への拡大

海外事情 46 （ 11 ） 55-66 1998年11月

単著

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冷戦構造崩壊後新たに登場した中東欧へのEUの拡大問題は、全欧州の統合問題を浮上させているが、その過程を詳細に分析した。

欧州連合の対南部アフリカ政策―ロメ協定を中心にして

法学研究 71 （ 1 ） 27-63 1998年01月

単著

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EUの対南部アフリカ政策をロメ協定を事例にしながら観察すると同時に、アフリカに関する「緑書」を分析し、将来の選択肢を紹介した。

ASEM(アジア欧州会合)―新しい対話の誕生

日本EU学会年報　　 17   1-26 1997年10月

単著

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1996年3月バンコクで開催されたアジア欧州会合（ASEM）は、欧州とアジアが初めて対等の形で対話と協力を行うフォーラムとして誕生した。その成立の過程と決議について分析した。

The Sanctions against China after the Tiananmen Square Incident: Politics intervene in Economics?

Keio Journal of Politics 9   17-32 1997年05月

単著

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1989年6月4日に発生した天安門事件に対する米国、EC/EU、日本の対応を分析し、政治が経済に干渉したのかどうかを検証した。

欧州連合の対アジア政策

法学研究 68 （ 11 ） 51-84 1995年11月

単著, 査読有り

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EUの対アジア政策について、これまでの二国間関係のあゆみとともに、欧州委員会が提出した白書「新アジア戦略に向けて」を中心に分析した。

EPC in World Society: The Picture from Japan

法学研究 68 （ 2 ） 5-25 1995年02月

単著

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ECの対外関係と加盟国の外交政策を結びつける欧州政治協力（EPC）を日本はどうみているかを分析し、英文で執筆した。全文が香港の大学のリーディングスに収録された。

第四次拡大に向かう欧州連合

国際問題 409   2-16 1994年04月

単著

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EUは、冷戦の終焉とともに、かつて加盟は無理であると考えられていた中立諸国のEU加盟への道を開いた。本稿は、第4次拡大のプロセスを分析したものである。

欧州連合に向かってーEC委員会、欧州議会、加盟国間の政治

日本政治学会年報　 1993年号   19-38 1993年12月

単著, 査読有り

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ECからEUへ発展をみせた欧州統合を、政策決定過程の登場する主要アクター間の政治として分析した。

The EC 1992: and Japan: Opportunity for Cooperation

法学研究 65 （ 2 ） 3-21 1992年02月

単著

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EC「1992年」プロジェクトは、域外国である日本にいかなる影響を及ぼすかを分析し、日・EC関係を発展させるための提言を英文で執筆した。一部は韓国語に翻訳出版された。

ECのソ連・中欧・東欧政策

日本EC学会年報 11   1-19 1991年10月

単著

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欧州における冷戦の終結とECのソ連・中欧・東欧に対する政策の歩みおよび現状を分析し、ECが描く新しい欧州秩序についての展望を試みた。

文化の国際関係

三嶺書房 364 1990年10月

単著

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本書は、長年ブリティシュ・カウンシルに務めた経験を有するJ. M. ミッチェルの著作の翻訳であり、国際文化交流の歴史、組織、活動について詳術したものであり、わが国では、この分野における最初の体系書である。

欧州連合と単一欧州議定書

国際政治 94   4-19 1990年05月

単著, 査読有り

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EEC条約を大幅に改正した単一欧州議定書の成立経緯、内容の分析、さらにその実績を評価し、展望を試みた。

ECの「1992年」の域外へのインパクト

法学研究 63 （ 2 ） 65-92 1990年02月

単著

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域内市場白書と単一欧州議定書に基づくECの「1992年」プロジェクトの域外への影響について、EFTA、コメコン、米国、日本に分けて検討した。

European Community and Japan: Countdown to 1992

Toshiro Tanaka

Japan Review of International Affairs 3 （ 2 ） 213-227 1989年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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ECの「1992年」プロジェクトの日本に対する影響と日本に対応について分析したもので、英文で執筆した。

単一欧州議定書と域内市場

国際問題 第340号   2-41 1988年07月

単著

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EEC条約を30年ぶりに改正した単一欧州議定書（SEA）の成立経緯および内容を分析するとともに、域内市場の立法実績を分析し、展望を試みた。

The EC Integration Process: A Japanese View

法学研究 61 （ 5 ） 15-26 1988年05月

単著

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ECの統合過程を、域外のひとりの日本人がどのようにみているかを、英文で執筆した。

ECの機構改革とその課題

国際問題 308   333-46 1985年11月

単著

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単一欧州議定書に繋がるECの機構改革の経緯および諸提案を分析し、ECの発展の可能性を探った。

国内利益集団の「欧州化」―EC共通漁業政策と英国の漁業団体を事例として

国際政治 77   57-72 1984年09月

単著, 査読有り

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ECの共通政策の試みが、加盟国内の利益集団にどのような影響を及ぼしているかを、漁業政策と英国の漁業団体を事例として実証的に分析した。

Euro-Japanese Political Cooperation: In Search for New Roles in International Politics

Keio Journal of Politics 5   81-91 1984年08月

単著

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1970年代後半から1980年代前半の国際政治においてその役割を模索していたECと日本がいかなる政治協力をすることができるか、在イラン米国大使館員人質事件を事例にして検討した。

国内利益集団と欧州共同体―英国の場合

慶應義塾大学創立125年記念論文集（法学部政治学科関係）慶應通信    259-284 1983年10月

単著

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ECの政策決定過程における国内利益集団の加圧行動のチャンネルを明らかにするとともに、英国内の利益集団の対応を検討した。

EC市場統合とその国際的影響

外交時報 1252   15-26 1983年10月

単著

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域内市場白書と単一欧州議定書に基づく「1992年」プロジェクトの国際的影響について分析した。

ウェストミンスターと欧州共同体

法学研究 56 （ 3 ） 557-588 1983年03月

単著

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英国のEC加盟にともなってウェストミンスター（英国議会）がどのように制度的改革を行い、EC政策を精査しているのか、その実態を分析した。

EC加盟国の政治協力―その10年の歩み

日本EC学会年報 2   110-133 1982年10月

単著, 査読有り

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欧州政治協力(EPC)の創設から10年の制度的発展を詳述し、ECの政治的統合にいかなる影響を及ぼしたかを検討した。

「1980年5月30日の妥協」―ECのパッケージ・ディールの一事例

法学研究 55 （ 6 ） 1-32 1982年06月

単著

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ECの政策決定の特徴であるパッケージ・ディールの一事例として、英国の対EC予算赤字、羊肉、農産物価格、共通漁業政策が取引された「1980年5月30日の妥協」を政治学的に分析した。

EC加盟国の政治協力―「欧州とアラブとの対話」を事例として

法学研究 54 （ 3 ） 183-204 1981年03月

単著

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EC加盟国の外交政策を調整し、可能な場合には共通行動を目指す欧州政治協力(EPC) の実態を1974年に開始された「欧州とアラブとの対話」を事例として解明した。

欧州共同体加盟問題と英国の世論(2)

法学研究 50 （ 11 ） 17-43 1977年11月

単著

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英国のEC加盟問題と加盟に対する世論の動向を1961年から1975年まで時期を４つの時期に区分日して分析した。

欧州共同体加盟問題と英国の世論(1)

法学研究 50 （ 10 ） 22-44 1977年10月

単著

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英国のEC加盟問題と加盟に対する世論の動向を1961年から1975年まで時期を４つの時期に区分日して分析した。

British Attitudes towards the Schuman Plan, May-June 1950

Keio Journal of Politics 2   85-115 1976年09月

単著

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論文「シューマン・プランをめぐる英国の政治過程―英仏交渉を中心にして」を基礎に、修正加筆して英文で執筆した。

シューマン・プランをめぐる英国の政治過程―英仏交渉を中心にして(2)

法学研究 48 （ 8 ） 16-45 1975年08月

単著

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ECSCの起源となった1950年5月9日のシューマン・プランをめぐる英仏交渉と英国の政治過程を詳述し、なぜ英国が参加しなかったのかを論じた。

シューマン・プランをめぐる英国の政治過程―英仏交渉を中心にして(1)

法学研究 48 （ 7 ） 32-50 1975年07月

単著

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ECSCの起源となった1950年5月9日のシューマン・プランをめぐる英仏交渉と英国の政治過程を詳述し、なぜ英国が参加しなかったのかを論じた。