Papers - Yamamoto, Tamesaburo
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新株発行の効力に関する一考察
田中誠二先生追悼論文集・企業の社会的役割と商事法（経済法令研究会） 369-382 1995.11
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判例研究・大阪高判 平成元年10月27日
(法学研究) ６８巻 ６号 113-119 1995.06
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判例研究・山口地栽下関支判 昭和63年3月15日
(法学研究) ６７巻 ８号 135-143 1994.08
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白地手形の除権判決と手形上の権利行使
倉澤康一郎教授 還暦記念論文集・商法の判例と論理（日本評論社） 635-673 1994.04
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無権利者の請求による名義書換
法学研究 66 ( 12 ) 143-170 1993.12
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会社の行う株式の譲渡制限について
法学研究 66 ( 1 ) 143-166 1993.01
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手形債務の一部負担意思に関する若干の考察
慶応義塾大学法学部法律学科 開設百年記念論文集・法律学科編 497-518 1990.09
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定款による株式譲渡制限制度の法的構造
中村眞澄教授・金澤理教授 還暦記念論文集・現代企業法の諸相 （成文堂） 135-163 1990.02
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判例研究・名古屋高判 昭和58年11月28日
(法学研究) ６２巻 ７号 84-90 1989.07
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判例研究・最判 昭和61年12月19日
(金融・商事判例) ７９７号 47-51 1988.08
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有限会社の取締役の監視業務について
法学研究 60 ( 12 ) 121-138 1987.12
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判例研究・東京地判 昭和56年9月8日
(法学研究) ６０巻 １１号 122-126 1987.11
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判例研究・東京地判 昭和55年4月14日
(法学研究) ５９巻 ６号 110-117 1986.06
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共同代表取締役の単独による代表行為の効力
慶応義塾大学 大学院法学研究科 論文集 22 17-27 1985.10
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判例研究・名古屋高判 昭和54年9月20日
(法学研究) ５８巻 ６号 87-92 1985.06
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代表権濫用行為の効力
慶応義塾大学 大学院法学研究科 論文集 21 87-98 1985.03
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判例研究・東京高判 昭和53年2月28日
(法学研究) ５７巻 ５号 109-115 1984.05
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取締役会決際を欠く代表取締役の業務執行行為の効力
慶応義塾大学 大学院法学研究科 論文集 18 103-113 1984.03
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株主有限責任の原則について
慶応義塾大学 大学院法学研究科 論文集 16 185-194 1982.03
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