論文 - 藤原　淳一郎

エネルギー総合推進委員会　夏期集中合同会議記録

藤原 淳一郎

エネルギー総合推進委員会　夏期集中合同会議記録 （東京　エネルギー総合推進委員会）     156-158 2004年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著

徹底検証！電力・ガス市場から見た独禁法研究会報告の問題点

藤原 淳一郎

エネルギーフォーラム 50 （ 589 ） 42-45 2004年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Public Utility Law in the Regulatory Restructuring Age

藤原 淳一郎

Keio Law Review  （ 10 ） 15-43 2004年

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

エネルギー総合推進委員会　夏期集中合同会議記録

藤原 淳一郎

エネルギー総合推進委員会　夏期集中合同会議記録 （東京　エネルギー総合推進委員会）     48, 154-155 2003年12月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著

公営ガス事業の民営化の課題

藤原 淳一郎

公益事業研究 55 （ 2（通号145） ） 101-109 2003年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0387-3099

続・どうなる「もんじゅ」控訴審判決の法的論点を分析する

藤原 淳一郎

エネルギー 36 （ 5 (通号423) ） 33-37 2003年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

エネルギー総合推進委員会　夏期集中合同会議記録

藤原 淳一郎

エネルギー総合推進委員会　夏期集中合同会議記録 （東京　エネルギー総合推進委員会）     93-95 2002年10月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

電力・ガスの規制改革と競争政策（特集 公益事業の規制改革と競争政策）

藤原 淳一郎

日本経済法学会年報  （ 23 (通号45) ） 15-32 2002年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  1344-4263

公営ガス事業のいわゆる民営化について

藤原 淳一郎

公営企業 34 （ 6 ） 2-10 2002年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

判例評論 最新判例批判(58)1.村の土地開発事業指導要綱に従わないこと等を理由に県担当官が建築確認に必要な構造評定申込書の進達を行わなかったことが違法であるとして、損害賠償請求が認められた事例　2.不確定要素が多く損害額の認定が困難であるとして民事訴訟法248条を適用した事例（東京高裁平成13.7.16判決）

藤原 淳一郎

判例時報  （ 1785 ） 186-193 2002年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著

公益事業研究会座談会 電力自由化のあるべき姿―制度設計にむけての考え方（特集 電力自由化をめぐって）

藤原 淳一郎、岸井 大太郎、野木村 忠邦

２１世紀フォーラム  （ 82 ） 54-63 2002年03月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著

ＬＮＧ基地開放問題の法的考察（特集 都市ガス産業「明日への葛藤」)

藤原 淳一郎

エネルギーフォーラム 47 （ 562 ） 96-99 2001年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

最新判例批評(79)公金の賦課徴収権を委任した者は、地方自治法242条の2第1項3号の訴えの被告適格を有しないとされた事例（東京地判平成12.8.29)

藤原 淳一郎

判例時報  （ 1752 ） 197-199 2001年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

自由化研究 ドイツの電力・ガス自由化

藤原 淳一郎

エネルギー 34 （ 8(通号402) ） 30-33 2001年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0285-5437

組織を分離すれば後戻りできない 慎重かつ安全弁備えた制度設計を（特集 電力自由化の限界を探る）

藤原 淳一郎

エネルギー 34 （ 3 (通号397) ） 36-39 2001年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

欧州におけるエッセンシャル・ファシリティ論の継受(2-完)

藤原 淳一郎

法学研究 74 （ 3 ） 37-72 2001年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

欧州におけるエッセンシャル・ファシリティ論の継受(1)

藤原 淳一郎

法学研究 74 （ 2 ） 1-27 2001年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著

動き始めた独エネルギー法事情

藤原 淳一郎

エネルギーフォーラム  （ 46 （通号546) ） 126-128 2000年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方自治法242条の2第1項4号の「当該職員」に対する住民訴訟において被告を誤った場合に行政事件訴訟法15条の準用によって被告の変更が認められた事例 右の場合に従前の被告に対する訴えの提起が、新たな被告への損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の時効中断事由には該当しないとされた事例(最－判11.4.22)

藤原 淳一郎

判例時報  （ 1700 ） 190-194 2000年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0438-5888

私立大学人からみた法科大学院構想

藤原 淳一郎

司法改革 1 （ 4 (通号4） ） 46-49 2000年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

いわゆるロー・スクール構想の虚像と実像

藤原 淳一郎

法学研究 72 （ 12 ） 53-110 1999年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

電力自由化時代の公営電気事業

藤原 淳一郎

公営企業 31 （ 3 (通号363) ） 2-7 1999年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

第３セクターへの補助金交付が地方自治法232条の２に違反するとされた事例 下関市日韓高速船住民訴訟第一審判決（山口地裁判決平成10・6・9)

藤原 淳一郎

判例時報  （ 通号1667 ） 185-192 1999年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0438-5888