著書 - 青木　淳一

判例から学ぶ憲法・行政法〔第５版〕

小山剛ほか編, 法学書院, 2021年06月

担当範囲: 「38　行政指導と要綱行政・武蔵野市教育施設負担金事件」、「40　行政活動の実効性確保・目隠しシール談合課徴金審判事件」、「44　取消訴訟の原告適格・小田急線高架化訴訟」、「48　公権力の行使に関する国家賠償・積善会暁学園事件」、「49　水害と国家賠償・大東水害訴訟」

法学・経済学・自然科学から考える環境問題

青木淳一、六車明ほか, 慶應義塾大学出版会, 2017年08月

総合研究　日本のタクシー産業

太田和博ほか編, 慶應義塾大学出版会, 2017年07月

担当範囲: 「第10章　タクシー事業はどのような法律によって規制されているか」

判例から学ぶ憲法・行政法〔第４版〕

小山剛ほか編, 2014年06月

担当範囲: 「34　行政指導と要綱行政・武蔵野市教育施設負担金事件」、「37　行政活動の実効性確保・目隠しシール談合課徴金審判事件」、「39　公権力の行使に関する国家賠償・積善会暁学園事件」、「40　水害と国家賠償・大東水害訴訟」、「42　取消訴訟の原告適格・小田急線高架化訴訟」

行政法事典

北村喜宣ほか編, 法学書院, 2013年04月

担当範囲: 「77　義務付け訴訟」、「78　差止訴訟」、「87　損失補償」、「88　正当な補償」、「89　補償の谷間問題」

判例から学ぶ憲法・行政法〔第３版〕

小山剛ほか編, 法学書院, 2011年04月

担当範囲: 「32　行政指導と要綱行政・武蔵野市教育施設負担金事件」、「35　行政活動の実効性確保・目隠しシール談合課徴金審判事件」、「37　公権力の行使に関する国家賠償・積善会暁学園事件」、「38　水害と国家賠償・大東水害訴訟」、「40　取消訴訟の原告適格・小田急線高架化訴訟」

判例から学ぶ憲法・行政法〔第２版〕

小山剛ほか編, 法学書院, 2009年05月

担当範囲: 「30　行政指導と要綱行政・武蔵野市教育施設負担金事件」、「33　課徴金の法的性質・目隠しシール談合課徴金審判事件」、「34　旅券発給拒否処分と理由付記・旅券発給拒否事件」、「38　水害と国家賠償・大東水害訴訟」、「40　取消訴訟の原告適格・小田急線高架化訴訟」

プレステップ法学

青木 淳一, 弘文堂, 2009年03月

市場自由化と公益事業

青木 淳一, 白桃書房, 2007年11月

担当範囲: 282-299

判例から学ぶ憲法・行政法

青木 淳一, 法学書院, 2007年04月

担当範囲: 234-241,258-265,266-273,298-305,314-321

自治判例から公法を読む

青木 淳一, 公職研, 2006年03月

担当範囲: 202-209

英国通信法－Communications Act 2003の解説と翻訳－

青木 淳一, 財団法人国際通信経済研究所, 2004年03月