研究者詳細 - 山田　篤裕

論文 - 山田　篤裕

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【【比較検証】データで見る日本の現実】(Part2)国際比較・年次推移から日本社会の問題点を考える　高齢者の所得格差と貧困

山田篤裕

保険診療（(株)医学通信社） 79 （ 1 ） 34 - 40 2024年01月

単著, ISSN 0385-8588

高年齢者就業の進展と厚生年金被保険者の 60 歳代前半のフルタイム雇用と賃金格差の動向: 文献レビューおよび「匿名年金情報」に基づく分析

山田篤裕，四方理人

日本労働研究雑誌 66 (7), 53-69 2024年

単著

高齢者の所得格差と貧困

山田篤裕

月刊保険診療 79(1) 34 - 40 2024年

単著

CiNii Research

国民年金保険料の納付行動と納付意欲: 資格期間短縮の影響

山田篤裕，大津唯

週刊社会保障 78 (3263), 42-47 2024年

単著

精神障害者雇用の急速な進展と賃金構造の変化　Blinder-Oaxaca分解に基づく検証

山田篤裕, 荒木宏子

医療経済研究（医療経済研究機構） 34 （ 2 ） 69 - 87 2023年03月

単著, ISSN 1340-895X

本稿では、障害者雇用促進法改正による精神障害者の法定雇用率算入やその引き上げを背景に、急速に増大した精神障害雇用者の賃金分布がどのように変化したかを検証した。分析には厚生労働省「障害者雇用実態調査(平成25、30年)」や「生活のしづらさなどに関する調査(平成23、28年)」の個票データを用いた。分析の結果、2013年から2018年の5年間で、採用前に障害が判明していた精神障害雇用者の賃金は統計的に有意に上昇していた。さらに、Blinder-Oaxaca分解によってこの賃金上昇の要因を検証したところ、地域別最低賃金の引き上げ(構成変化)による影響が大きかったこと、また、相対的に障害程度の軽い精神障害3級の賃金率上昇(構造変化)もこれに寄与していたことを確認した。一方で、1000人以上規模企業では、この上昇を相殺するような賃金率の低下(構造変化)も確認された。精神障害3級の賃金が上昇した要因として、次のような考察ができる。2013年から2018年までの間に、精神障害3級の新規取得者が、より精神障害の重い等級と比較し、生産年齢人口で特に増加しており、雇用者においても3級取得者の比重が高まっている。一方、65歳未満の身体障害者人口が減少する中、法定雇用率を満たすため、精神障害者の中でも、相対的に障害程度が軽く、生産性の高い精神障害者の雇用が促進された結果、精神障害3級の賃金が相対的に上昇した可能性がある。とはいえ身体障害雇用者と比較して、精神障害雇用者の賃金分布は低く、知的障害者の賃金分布に近い。したがって、上記のような賃金上昇はあっても、先行研究が指摘する、障害程度が相対的に軽い精神障害者への年金給付水準の低さ(たとえば障害厚生年金3級の給付水準)を埋め合わせるには不十分であった可能性が高い。実際に、地域別最低賃金との相関が高いことは、その賃金水準自体の低さを示すものと考えられる。精神障害雇用者全体の貧困リスク緩和への影響が実際どれほどであったかを把握することは、今後に残された研究課題である。(著者抄録)

高齢期の貧困動態と社会主観的貧困線

山田篤裕, 小林江里香

貧困研究 30 73 - 84 2023年

単著, 査読有り

CiNii Research

Socioeconomic inequity in long-term care access among older people in Japan

S Okamoto, A Yamada, E Kobayashi, J Liang

medRxiv, 2023.06. 12.23291290 2023年

単著

Socioeconomic inequity in access to care among older people in Japan

S Okamoto, A Yamada, E Kobayashi, J Liang

(No Title) 2023年

単著

Recent Sharp Increases in Employees with Mental Disabilities and Changes in their Wage Structure: Evidence based on Blinder-Oaxaca Decomposition

A YAMADA, H ARAKI

医療経済研究 34 (2), 69-87 2023年

単著

精神障害者雇用の急速な進展と賃金構造の変化: Blinder-Oaxaca 分解に基づく検証

山田篤裕

医療経済研究 34, 68-86 2023年

単著

精神障害者雇用の急速な進展と賃金構造の変化：Blinder-Oaxaca 分解に基づく検証

山田篤裕

医療経済研究 34(2) 68 - 86 2023年

単著

CiNii Research

公的年金の部分繰下げ受給による貧困回避の可能性

山田篤裕

週刊社会保障 76 (3199), 42-47 2022年

単著

精神障害者雇用の急速な進展と賃金構造の変化: Blinder-Oaxaca 分解に基づく検証

山田篤裕，荒木宏子

医療経済研究= Japanese journal of health economics & policy: 医療経済学会雑 … 2022年

単著

老齢年金受給者の貧困リスクと公的年金の「部分繰下げ」受給の可能性

山田篤裕，やまだあつひろ

社会保障研究 7 (1), 40-54 2022年

単著

Does a Wife’s Employment Affect her Husband’s Retirement Decision? Evidence from Japanese Longitudinal Data

T Sakai, A Toda, A Yamada

Journal of International Economic Studies 35, 45-52 2021年

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

Aging and Wages of Long-term Care Workers: A Case Study of Japan, 2002-2017

A Yamada, K Ishii

Economic Analysis 202, 71-100 2021年

研究論文（学術雑誌）, 単著

受給資格期間短縮が低所得高齢者に与えた影響

山田篤裕

日本年金学会誌（日本年金学会） 40 （ 0 ） 4 - 14 2021年

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り, ISSN 0286-1739

本稿では厚生労働省「老齢年金受給者実態調査（2017年）」の個票を用い、老齢年金受給のための受給資格期間が25年から10年へ短縮（2017年8月1日施行）されたことに伴い、（1）どれほどの低所得高齢者が貧困リスクを回避できたか、（2）貧困者で受給資格期間短縮に該当した者の生活保護受給率は高いのか、（3）年金に置き換えられた生活保護費はどれくらいの規模だったか、の3点を分析した。　主な知見として、（1）受給資格期間短縮該当で貧困であった者の中、2割前後が貧困から脱出できたこと、（2）他法優先の結果、それまで年金受給資格のなかった被保護高齢者の3割が年金受給資格を得たが、年金を受給しても生活保護脱却に至らない者が多かったため、受給資格期間短縮該当者の生活保護受給率は高いこと、（3）受給資格期間短縮によって新たに受給する老齢年金によって置き換えられた生活保護費は年額ベースで711億円ないし779億円で、高齢世帯が受給している生活扶助総額の1割にも及びその効果は将来も持続していくと考えられること、の3点が明らかになった。社会保障制度全体からみた政策含意として受給資格期間短縮は、25年以上保険料を拠出することへのインセンティブを弱める懸念があるとはいえ、生活保護受給者を含め、拠出した保険料に応じた給付という、社会保険の性格が貫徹される範囲をより広げたと評価できる。

高齢化と介護労働者の賃金: 2002-2017 年

A YAMADA, K ISHII

経済分析= The economic analysis, 71-100 2021年

研究論文（学術雑誌）, 単著

Preferences for the forms of co-payment and advance payment in healthcare services; a discrete choice experiment

M Okuda, Y Ichida, K Yamane, R Ohtsuka, M Yamaguchi, R Goto, ...

Asian Pacific Journal of Health Economics and Policy 3 (2), 2-20 （医療経済研究機構） 2021年

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

In Japan, households receiving welfare benefits are not required to pay for medical services that fall within the scope of their assistance programme. The payment obligations for other low-income households may also be limited because the public health insurance system provides services in-kind. It has been argued, therefore, that these features may contribute to an increase in the nation’s healthcare expenditure. However, no strong evidence has been presented so far to support this argument. 　This study conducted a conjoint analysis based on an online questionnaire survey of households on welfare and other low-income households in general to examine how their use of medical services may be affected if they are required to make co-payments, if their co-payments rise, or if a reimbursement system is adopted. The survey participants are 2,600 people, 458 of whom are from households on welfare (as representatives of all households nationwide that are receiving welfare assistance), 1,542 from other low-income households, and 600 from middleincome households (with annual income between 6 and 12 million yen). 　The analysis has shown that, in general, an increase in co-payments would discourage people from seeking medical care. However, this relationship was not observed among middle-income households in the case of treatment of children’s cavities. 　Under a system in which patients first pay all the medical expenses in advance and later receive reimbursements, households on welfare and other low-income households in general would be less likely than middle-income households to seek medical care. Such a system would discourage welfare recipients and low-income people from seeking treatment for various medical conditions that they themselves may have and for two specific types of conditions that their children may experience, namely, rough skin and vomiting. However, it would not discourage them from seeking treatment for children’s high fevers or cavities, except in the case of cavities in children of low-income parents.

座談会: 地域で暮らすために支援を必要とする人々 (特集施設等で暮らす人々の困窮状態と支援)

山田篤裕，森川美絵，田中智子，奥田知志，五石敬路

貧困研究= Journal of poverty 26, 75-89 2021年

研究論文（学術雑誌）, 単著

介護労働者の流入源・流出先と適正な賃金水準

山田篤裕，石井加代子

週刊社会保障 75 (3144), 42-47 2021年

単著

コロナ禍における低所得層の経済的脆弱性――JHPSコロナ特別調査に基づく分析――

山田篤裕

貧困研究 27(3) 35 - 47 2021年

単著

CiNii Research

コロナ禍における低所得層の経済的脆弱性: JHPS コロナ特別調査に基づく分析

石井加代子，山田篤裕

貧困研究= Journal of poverty/貧困研究会編集委員会編 27, 35-47 2021年

単著

Labor Market Impacts of Expanded Employee Social Insurance Coverage in Japan

A YAMADA, N MEHR

2021年

単著

座談会: 地域で暮らすために支援を必要とする人々

山田篤裕，森川美絵，田中智子，奥田知志，五石敬路

貧困研究= Journal of poverty/貧困研究会編集委員会編 26, 75-89 2021年

単著

高齢者就業と在職老齢年金・繰上げ受給

山田篤裕

社会政策（社会政策学会） 12 （ 2 ） 88 - 100 2020年11月

単著, ISSN 18831850

労働政策研究・研修機構「60代の雇用・生活調査（2014年）」の調査票情報に基づき，在職老齢年金（在老）や再雇用時の賃金低下による高齢者の就業抑制効果および年金繰上げ受給の決定要因を明らかにした。主な知見として第一に在老は就業率を男性62-64歳で－11％，女性60-61歳で−23％引き下げているが，男女とも65-69歳ではその就業抑制効果を確認できない。第二に，再雇用時の賃金低下は在老の就業抑制効果に匹敵し，男性60-69歳で－10％就業率を低下させる。第三に繰上げ受給率は，男性で健康不良であると８％高く，失業していると14％高かった。政策含意として，合理的理由によらぬ賃金低下の是正が進めば，在老の就業抑制効果は65-69歳でも現れる可能性がある。また繰上げ受給が高齢失業者の所得保障機能の一部を担っているとすれば，将来の繰上げ減額率改定の際は，貧困リスクへの影響も慎重に検討する必要がある。

小特集に寄せて

山田篤裕

社会政策（社会政策学会） 12 （ 2 ） 59 - 61 2020年11月

単著, ISSN 18831850

社会主観最低生活費測定の意義

山田篤裕

週刊社会保障 74 (3084), 48-53 2020年

研究論文（学術雑誌）, 単著

高齢者の就業と在職老齢年金・繰上げ受給

山田篤裕

社会政策 12 (2), 88-100 2020年

研究論文（学術雑誌）, 単著

公的年金の給付水準・代替率の再検討: 歴史的および社会的主観的アプローチ

山田篤裕，渡辺久里子

社会保障研究 4 (4), 487-499 2020年

研究論文（学術雑誌）, 単著

公的年⾦の給付⽔準・代替率の再検討: 歴史的および社会的主観的アプローチ (記述統計量・推計結果付)

山田篤裕，ヤマダアツヒロ，渡辺久里子，ワタナベクリコ

IPSS Working Paper Series (J), 1-24 2020年

単著

厚生年金保険適用拡大（2016年10月）による新たな賃金要件:―既存の参照基準からの逸脱と低賃金雇用者の排除―

山田篤裕

社会政策（社会政策学会） 10 （ 3 ） 39 - 52 2019年

研究論文（学術雑誌）, 単著, ISSN 1883-1850

2016年の厚生年金保険の短時間労働者への適用拡大では，新たな賃金要件が設けられた。本稿では，この要件に焦点を当て，これまでの参照基準との歴史的連続性，新要件導入で適用拡大から排除されてしまった人々の規模，適用拡大による年金給付水準への波及効果を検討した。　本稿の知見は主に３つある。第一に，新たな賃金要件は，参照基準の「最低賃金」から「国民年金との均衡」への変更，すなわち従来の参照基準からの「逸脱」であったと評価できる。第二に，新たな賃金要件を設けたことで，もし全事業所に適用拡大していれば得られた効果とほぼ同等の，多くの低賃金労働者を適用拡大から排除する効果があった。第三に，大幅な適用拡大は平均賃金額（標準報酬平均額）を低下させることで，年金給付水準を引き下げる可能性がある。今後，適用拡大を進めるに当たっては，政策的に世代内・世代間の給付格差を改善するよう，適用拡大を図るオプションも考えられる。

障害等により手助けや見守りを要する子どもの親の就業抑制と健康悪化

山田篤裕，四方理人

週刊社会保障 73 (3025), 44-49 2019年

研究論文（学術雑誌）, 単著

高齢者の継続雇用と賃金プロファイル・賃金水準 (特集人生 100 年時代の就労)

山田篤裕

個人金融 14 (3), 47-56 2019年

研究論文（学術雑誌）, 単著

厚生年金保険適用拡大（2016年10月）による新たな賃金要件：既存の参照基準からの逸脱と低賃金雇用者の排除

山田篤裕

社会政策 10 (3), 39-52 2019年

研究論文（学術雑誌）, 単著

高齢者の継続雇用と賃金プロファイル・賃金水準

山田篤裕

個人金融= Quarterly of personal finance/ゆうちょ財団編 14 (3), 47-56 2019年

単著

厚生年金保険適用拡大（2016年10月）による新たな賃金要件

山田篤裕

社会政策 10（3） 39 - 52 2019年

単著

CiNii Research

【戦後社会保障改革史-オーラルヒストリーと史資料で描くその軌跡-】1985年年金改正　制度体系再編へ至る道

百瀬優, 山田篤裕

社会保障研究（(株)毎日学術フォーラム） 3 （ 1 ） 69 - 83 2018年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著, ISSN 0387-3064

Doctors' Way of Working: Long Hours, Training, Secondary Jobs, and Desire to Work

A Yamada, N Izumida

Keio-IES Discussion Paper Series 2018年

研究論文（学術雑誌）, 単著

1985 年年金改正: 制度体系再編へ至る道 (特集戦後社会保障改革史: オーラルヒストリーと史資料で描くその軌跡)

百瀬優，山田篤裕

社会保障研究 3 (1), 69-83 2018年

研究論文（学術雑誌）, 単著

最低生活保障の実証分析

山田篤裕，駒村康平，四方理人，田中聡一郎，丸山桂

有斐閣 2018年

研究論文（学術雑誌）, 単著

生活保護を受給する老齢年金受給者: 同居形態, 資産, 職歴 (特集年金と貧困)

山田篤裕

年金と経済 37 (3), 18-28 2018年

研究論文（学術雑誌）, 単著

1985年年金改正：制度体系再編へ至る道

百瀬優, 山田篤裕

社会保障研究３（１） 69 - 82 2018年

単著

CiNii Research

生活保護を受給する老齢年金受給者: 同居形態, 資産, 職歴

山田篤裕

年金と経済 37 (3), 18-28 2018年

単著

ボーモルの「コスト病」50周年　公的介護保険サービス研究への示唆

山田篤裕

医療経済研究（医療経済研究機構） 29 （ 1 ） 3 - 17 2017年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著, ISSN 1340-895X

中間層の底上げを目指して (第 6 回) 中間層の底上げ (5) 教育費高騰とコスト病

山田篤裕

週刊社会保障 71 (2954), 36-39 2017年

研究論文（学術雑誌）, 単著

年金支給開始年齢引上げに伴う就業率上昇と所得の空白─厚生労働省「中高者縦断調査（2014年）」に基づく分析

山田篤裕

人口減少社会における高齢者雇用, 194-229 2017年

研究論文（学術雑誌）, 単著

公的年金の1985年改正

百瀬優，山田篤裕

週刊社会保障 71 (2946), 44-49 71（2946） 44 - 49 2017年

研究論文（学術雑誌）, 単著

CiNii Research

Panel Data Research Center at Keio University

T Sakai, A Toda, A Yamada

2017年

単著

ボーモルの「コスト病」 50 周年: 公的介護保険サービス研究への示唆

山田篤裕

医療経済研究= Japanese journal of health economics & policy: 医療経済学会雑 … 2017年

単著

教育費高騰とコスト病

山田篤裕

週刊社会保障 December 2017 vol.71 (No.2954) 36 - 39 2017年

単著

CiNii Research

経済格差のダイナミズム: 雇用・教育・健康と再分配政策のパネル分析

樋口美雄，山本勲，大野由香子，太田聰一，河井啓希，黒田祥子， ...

科学研究費補助金研究成果報告書 2017年

単著

高齢者の貧困の構造変化と老齢加算廃止による消費への影響

山田篤裕，四方理人

社会保障研究 1 (2), 399-417 1 （ 2 ） 399 - 416 2016年

研究論文（学術雑誌）, 単著

CiNii Research

要介護の親と中高齢者の労働供給制約・収入減少 (平成 27 年度「経済の好循環と日本経済再生に向けた国際共同研究」(労働分野))

山田篤裕，酒井正

経済分析, 183-212 2016年

研究論文（学術雑誌）, 単著

要介護の親と中高齢者の労働供給制約・収入減少

山田篤裕，酒井正

経済分析= The economic analysis/『経済分析』編集委員会編, 183-212 2016年

単著

要介護の親と中高齢者の労働供給制約・収入減少

山田篤裕

経済分析（ 191 ） 183 - 212 2016年

単著

CiNii Research

Structural changes in older‐age and the decrease in expenditures due to the abolishment of the older age supplement for public assistance

A Yamada

Journal of Social Security Research 1 (2), 399 2016年

単著

要介護の親と中高齢者の労働供給制約・収入減少

山田篤裕

経済研究 191号 183 - 212 2016年

単著, 査読有り

CiNii Research

Mandatory retirement in Japan an overview of the past and present

Yamada Atsuhiro, Higo Masa

48 - 72 2015年04月

Access to Document (DOI)

障害等により手助けや見守りを要する人の貧困の実態

山田篤裕，百瀬優，四方理人

貧困研究= Journal of poverty 15, 99-121 2015年

研究論文（学術雑誌）, 単著

Mandatory retirement in Japan: An overview of the past and present

A Yamada, M Higo

Retirement in Japan and South Korea, 68-92 2015年

研究論文（学術雑誌）, 単著

雇用の変容と公的年金: 法学と経済学のコラボレーション研究

西村淳

東洋経済新報社 2015年

単著

特別支給の老齢厚生年金定額部分の支給開始年齢引上げ (2010 年) と改正高年齢者雇用安定法による雇用と年金の接続の変化

山田，篤裕

2015年

単著

Erratum: Government as institutional entrepreneur: Extending working life in the UK and Japan (Journal of Social Policy 43:3 (535-553) DOI: 10.1017/S0047279414000075)

Flynn M., SchrÖeder H., Higo M., Yamada A.

Journal of Social Policy 43 （ 3 ） 2014年07月

単著, ISSN 00472794

Access to Document (DOI)

Comparing the minimum income standard in the UK and Japan: Methodology and outcome

Davis A., Hirsch D., Iwanaga R., Iwata M., Shigekawa J., Uzuki Y., Yamada A.

Social Policy and Society （Social Policy and Society） 13 （ 1 ） 89 - 101 2014年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著, ISSN 1474-7464

Minimum Income Standard (MIS) research involves an innovative methodology that combines consensual decisions made through discussion by members of the public, supported by input from experts. MIS addresses questions about income adequacy, and in particular, what is the income that people need in order to reach a minimum socially acceptable standard of living. The first MIS for Britain was published in the UK in 2008, and in 2010 researchers from Japan and the UK began to collaborate on developing a comparable Minimum Income Standard for Japan. This article discusses the differences and similarities between the UK and Japanese MIS. It looks at the challenges of applying the methodology in a very different setting and compares the results of the research in the UK and in Japan. Although there are notable differences in the lists of goods and services that comprise the budgets, there are also some striking similarities. This research suggests that the MIS methodology offers an approach that can be used in different countries to inform discussions on contemporary living standards and societal norms, and to enable international comparisons to be drawn. © Cambridge University Press 2013.

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短期被保険者証・被保険者資格証明書交付による受診確率への影響　国民健康保険レセプトデータに基づく実証分析

大津唯, 山田篤裕, 泉田信行

医療経済研究（医療経済研究機構） 25 （ 1 ） 33 - 49 2014年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り, ISSN 1340-895X

国民健康保険料(税)の滞納が続く被保険者に対し、通常の保険証に代え、有効期間1年未満の「短期被保険者証」(以下、短期証)が、また1年以上も特別な事情なく保険料滞納を続ける被保険者に対しては、「被保険者資格証明書」(以下、資格証)が交付されている。短期証は医療機関受診の際、通常の保険証と同じように利用できるが、自治体の窓口に留め置かれて本人の手元に届いていない場合がある。また、資格証の交付を受けると通常の保険給付が差し止められ、少なくともいったん医療費全額を自己負担しなければならない。そのため、短期証・資格証交付が受診抑制を招いていると懸念されてきたが、これまで個票データに基づく、所得水準や年齢によって異なる疾病確率の影響を統御した定量的研究は十分行われてこなかった。本稿では、短期証・資格証交付による医療アクセスへの影響を定量的に評価するための第一歩として、X市の個票データに基づき、所得水準、年齢などの影響を考慮した上で、短期証・資格証保持者の受診確率を分析した。本稿の知見は主に4つ挙げられる。第一に、年齢や世帯所得などを統御した受診確率は、短期証保持者で23-28%ポイント、資格証保持者で52-53%ポイント低下している。第二に、短期証・資格証交付の前段階である保険料滞納段階で既に受診確率は低くなっており、その点を考慮すると、短期証保持者の場合には受診確率の低下は認められず、資格証保持者の場合の低下幅も、より小さくなり27-28%ポイントであった。第三に、前年に高額な医療給付を受けている短期証保険者には資格証は交付されておらず、重篤な疾患を有している場合に行政上配慮されていることがデータからも確認された。第四に短期証交付に至った場合、前年所得が1%低いと、資格証交付確率は0.6-0.7%ポイント上昇する。つまり低所得にあることで、資格証交付につながっていることが明らかになった。以上の知見から若干の政策含意を述べれば、受診確率の低下は短期証・資格証交付以前の段階、すなわち保険料滞納段階で起こっている。さらに、短期証交付に至った場合、所得が低いほど資格証が交付される確率は高くなる。したがって、流動性制約が保険料滞納を引き起こしているなら、短期証・資格証交付以前に、低所得層に対する国民健康保険料の設定について一層の政策的配慮が求められる。(著者抄録)

Government as institutional entrepreneur: Extending working life in the UK and Japan

Flynn M., Schröder H., Higo M., Yamada A.

Journal of Social Policy （Journal of Social Policy） 43 （ 3 ） 535 - 553 2014年

研究論文（学術雑誌）, 単著, ISSN 0047-2794

Through the lens of Institutional Entrepreneurship, this paper discusses how governments use the levers of power afforded through business and welfare systems to affect change in the organisational management of older workers. It does so using national stakeholder interviews in two contrasting economies: the United Kingdom and Japan. Both governments have taken a 'light-touch' approach to work and retirement. However, the highly institutionalised Japanese system affords the government greater leverage than that of the liberal UK system in changing employer practices at the workplace level. © 2014 Cambridge University Press.

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相対貧困基準と生活保護基準で捉えた低所得層の重なり: 国民生活基礎調査に基づく 3 時点比較

山田篤裕

三田学会雑誌 106 (4), 517 (101)-535 (119) 2014年

研究論文（学術雑誌）, 単著

Government as Institutional Entrepreneur: Extending Working Life in the UK and Japan4

M Flynn, H Schröder, M Higo, A Yamada

Journal of Social Policy 43 (3), 535-553 2014年

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

所得の世代間連鎖とその男女差: 全国高齢者パネル調査 (JAHEAD) 子ども調査に基づく新たな証拠 (特集貧困研究のフロンティア)

山田篤裕，小林江里香

貧困研究= Journal of poverty 13, 39-51 2014年

研究論文（学術雑誌）, 単著

支給開始年齢引上げ, 繰り上げ支給, 高年齢者雇用安定法改正, 在職老齢年金制度改革が「年金と雇用の接続」に与えた影響 (特集支払開始年齢の引上げとマクロ経済スライド)

山田篤裕

年金と経済 32 (4), 10-19 2014年

研究論文（学術雑誌）, 単著

小特集: 格差・貧困政策に関する総合的研究: 序

駒村康平，山田篤裕

三田学会雑誌 106 (4), 489 (73)-494 (78) 2014年

単著

支給開始年齢引上げ, 繰り上げ支給, 高年齢者雇用安定法改正, 在職老齢年金制度改革が「年金と雇用の接続」に与えた影響

山田篤裕

年金と経済 32 (4), 10-19 2014年

単著

所得の世代間連鎖とその男女差－全国高齢者パネル調査（JAHEAD）子ども調査に基づく新たな証拠

山田篤裕, 小林江里香

貧困研究 13 39 - 51 2014年

単著

CiNii Research

所得の世代間連鎖とその男女差-全国高齢者パネル調査 (JAHEAD) 子ども調査に基づく新たな証拠

山田篤裕，小林江里香

貧困研究 13, 39-51 2014年

単著

被保護母子世帯の就業: ひとり親世帯就労促進費廃止と母子加算復活の影響分析

山田，篤裕，駒村，康平，大津，渡辺，久里子

三田学会雑誌 105 (4), 601 (79)-615 (93) 2013年

研究論文（学術雑誌）, 単著

在宅介護にかかる総費用・時間の実態

山田篤裕，田中慶子，大津唯

季刊家計経済研究 98, 12-24 2013年

研究論文（学術雑誌）, 単著

座談会フランス, オランダ, デンマーク, 韓国の制度・政策に日本が学ぶもの (特集先進 7 ヶ国における社会扶助の給付水準の決定および改定方式)

山田篤裕，布川日佐史，原田康美

貧困研究= Journal of poverty 10, 38-50 2013年

研究論文（学術雑誌）, 単著

座談会フランス, オランダ, デンマーク, 韓国の制度・政策に日本が学ぶもの

山田篤裕，布川日佐史，原田康美

貧困研究= Journal of poverty/貧困研究会編集委員会編 10, 38-50 2013年

単著

短期被保険者証・被保険者資格証明書交付による受診確率への影響: 国民健康保険レセプトデータに基づく実証分析

大津唯，山田篤裕，泉田信行

医療経済研究= Japanese journal of health economics & policy: 医療経済学会雑 … 2013年

単著

短期被保険者証・被保険者資格証明書交付による受診確率への影響-国民健康保険レセプトデータによる実証分析-

大津唯, 山田篤裕, 泉田信行

医療経済研究 25(1) 33 - 49 2013年

単著, 査読有り

CiNii Research

主観的最低生活費の測定

山田篤裕, 四方理人, 田中聡一郎, 駒村康平

社会政策（社会政策学会） 3 （ 3 ） 127 - 139 2012年

研究論文（学術雑誌）, 単著, ISSN 1883-1850

本稿ではインターネット調査に基づき,主観的最低生活費の検討を行った。その目的は三つある。第一は一般市民が想定する最低生活費を計測することである。第二は主観的最低生活費が,尋ね方によりどれほど幅のある概念なのか,ということを確認することである。第三は生活保護制度と比較し,計測された主観的最低生活費がどのような特徴を持っているか把握することである。その結果,生活保護基準額は,単身世帯を除きK調査(切り詰めるだけ切り詰めて最低限いくら必要か質問)とT調査(つつましいながらも人前で恥ずかしくない社会生活をおくるためにいくら必要か質問)の主観的最低生活費(中央値)の間に位置すること,単身世帯では生活保護基準はT・K両調査を下回る水準となっていること,世帯所得が1%上昇しても主観的最低生活費は0.2%しか上昇しないこと,主観的最低生活費の等価尺度は小さい(=世帯に働く規模の経済性を大きく見積もる)こと,等を明らかにした。

日本におけるミニマム・インカム・スタンダード(MIS法)の適用とその結果(<小特集2>イギリスのミニマム・インカム・スタンダード(MIS)を用いた日本の最低生活費研究)

重川純子, 山田篤裕

社会政策（社会政策学会） 4 （ 1 ） 71 - 84 2012年

研究論文（学術雑誌）, 単著, ISSN 1883-1850

本稿では,一般市民によりフォーカス・グループを形成し,最低生活(誰にでも最低必要な基礎的生活)の定義,そこに含まれる財・サービス,購入場所・頻度まで,話し合いで決める手法を東京三鷹市で実践し,得られた最低生活費を政府統計と比較した。三鷹市における最低生活費の月額(含住居・食料費)は単身男性19万3810円,同女性18万3235円であった。また子どもの住居・食料費以外の月額は,5歳児4万1897円,小5男子3万3969円,同女子3万4201円,中3男子5万7464円,同女子5万7681円となった。これらを政府統計と比較した結果,裁量幅の大きい選択的な支出が抑えられているとはいえ,支出構成について一定の妥当性があることを確認した。また,いくつかの課題はあったとはいえ重要な結論の一つは,日本でも段階を踏めば一般市民が参加することで最低生活費を算出することは十分可能だということである。

雇用と年金の接続: 在職老齢年金の就業抑制効果と老齢厚生年金受給資格者の基礎年金繰上げ受給要因に関する分析

山田，篤裕

2012年

単著

The linkage between employment and old-age pension

A Yamada

Keio Journal of Economics 104 (4), 81-99 2012年

単著

最低賃金と社会保障給付: 国際比較から見た整合性

山田篤裕

生活経済政策/「生活経済政策」編集委員会編, 11-16 2012年

単著

資産の考慮による要保護世帯率の変動―保護率の地域差と資産保有の関係

山田篤裕四方理人・田中聡一郎・駒村康平

三田学会雑誌 103 （ 4 ） 573-586 2011年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

高齢期における所得格差と所得保障政策の課題

山田篤裕

老年社会科学 33 (3), 478-483 2011年

研究論文（学術雑誌）, 単著

Institutional barriers to work beyond retirement in an aging Japan: Evidence from a recent employee survey

A Yamada, M Higo

Contemporary Japan 23 (2), 157-186 2011年

研究論文（学術雑誌）, 単著

最低所得保障の国際比較 (特集最低所得保障を考える)

山田篤裕

三田評論, 28-33 2011年

研究論文（学術雑誌）, 単著

資産の考慮による要保護世帯率の変動: 保護率の地域差と資産保有の関係

山田篤裕，駒村康平，四方理人，田中聡一郎

三田学会雑誌 103 (4), 573 (5)-586 (18) 2011年

研究論文（学術雑誌）, 単著

なぜ日本の単身高齢女性は貧困に陥りやすいのか

山田篤裕，小林江里香

貧困研究 7, 110-122 2011年

研究論文（学術雑誌）, 単著

丸山桂著, 『就業形態の多様化と社会保険の適用状況に関する国際比較』, 全労済協会, 2008年

山田篤裕

生活経済学研究（生活経済学会） 33 （ 0 ） 102 - 104 2011年

単著, ISSN 13417347

学者が斬る (515) 高まる高齢期の貧困リスク

山田篤裕

エコノミスト 89 (30), 54-57 2011年

単著

最低所得保障の国際比較

山田篤裕

三田評論, 28-33 2011年

単著

書評埋橋孝文・連合総合生活開発研究所編『参加と連帯のセーフティネット人間らしい品格のある社会への提言』

山田篤裕

社会保障研究/国立社会保障・人口問題研究所編= Journal of social security … 2011年

単著

国際的パースペクティヴから観た最低賃金・公的扶助の目標性

山田篤裕

社会政策 2 （ 2 ） 33-47 2010年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

高齢期の新たな貧困リスク

山田篤裕

季刊社会保障研究 46 （ 2 ） 111-126 2010年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Labor Force Participation Rates of Older Workers in Japan --Impacts of Retirement Policy, Steep Age-Wage Profile, and Unionization

山田篤裕

The Japanese Economy 37 （ 1 ） 3-39 2010年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

貧困基準の重なり―OECD相対的貧困基準と生活保護基準の重なりと等価尺度の問題

山田篤裕四方理人・田中聡一郎・駒村康平

貧困研究（ 4 ） 55-66 2010年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

鼎談: 貧困率をどうとらえるか (特集貧困測定の研究)

岩田正美，阿部彩，山田篤裕

貧困研究 4, 45-54 2010年

研究論文（学術雑誌）, 単著

Labor force participation rates of older workers in Japan: impacts of retirement policy, steep age-wage profile, and unionization

A Yamada

Japanese Economy 37 (1), 3-39 37 （ 1 ） 3 - 39 2010年

研究論文（学術雑誌）, 単著, ISSN 2329194X

The Organization for Economic Cooperation and Development (2006) analysis confirms a negative relationship across countries between the steepness of the age-wage profile and older workers' labor participation. However, Japan is exceptional in that it has a steep age-wage profile and, yet, its older workers' still have high labor force participation. This study examines why that is so. In Japan, mandatory retirement rules are prevalent but employers have discretion in substantially reducing the wages for postretirement-age workers. Among various findings, this study first confirms the presence of a negative relationship between steepness of the age-wage profile and the employment of older workers in Japan. The study also finds a negative relationship between unionization and employment rates among older workers, and between the extension of mandatory retirement ages and the employment of older workers.

Access to Document (DOI)

Demographic change in Japan and the EU: Comparative perspectives. selected papers from the VSJF annual conference 2008

A Schad-Seifert, S Shimada, F Coulmas, M Godzik, R Ronald, A Oda, ...

düsseldorf university press 2010年

研究論文（学術雑誌）, 単著

国際的パースペクティヴから観た最低賃金・社会扶助の目標性(<特集>最低賃金制度と生活保護制度-仕事への報酬と生活保障の整合性(第119回大会共通論題))

山田篤裕

社会政策（社会政策学会） 2 （ 2 ） 33 - 47 2010年

研究論文（学術雑誌）, 単著, ISSN 1883-1850

日本は最低賃金と社会扶助の水準が比較対象国の中で最も接近している。社会扶助(生活保護)の水準のみに注目した場合,日本はかなり高い方に位置するが,諸外国では,家族給付(給付つき税額控除を含む)および住宅給付が社会扶助とは別途存在しているため,それを勘案すると日本は中程度の水準であり,社会扶助のみに注目することはミスリーディングな政策を誘導する危険性がある。また政府による最低所得基準を最低賃金として具体化させ,そこを出発点として社会保障給付や社会扶助に展開させている諸外国と比較すると,社会扶助から最低賃金あるいは老齢最低所得保障へという日本の展開方向は逆向きになっている。さらに日本では最低賃金の影響も社会扶助の捕捉も比較対象国の中で最低であり政策の実効性としても弱い。今後の研究課題として,標準生計費調査等を利用した社会扶助水準の構成要素間のバランス再検討が挙げられる。

社会移転が相対的貧困率に与える影響

駒村康平，山田篤裕，四方理人，田中聡一郎

樋口美雄他編『教育・健康と貧困のダイナミズム── 日本の税社会保障・雇用政策と家計 … 2010年

研究論文（学術雑誌）, 単著

貧困基準の重なり--OECD 相対的貧困基準と生活保護基準の重なりと等価尺度の問題 (特集貧困測定の研究)

山田篤裕，四方理人，田中聡一郎

貧困研究 4, 55-66 2010年

研究論文（学術雑誌）, 単著

高齢期の新たな相対的貧困リスク

山田篤裕

季刊社会保障研究 46 (2), 111-126 2010年

研究論文（学術雑誌）, 単著

日本における高年齢者の就業率の高止まりおよび変動の要因

山田篤裕

労働市場と所得分配』慶應義塾大学出版会, 534-581 2010年

研究論文（学術雑誌）, 単著

鼎談: 貧困率をどうとらえるか

岩田正美，阿部彩，山田篤裕

貧困研究= Journal of poverty/貧困研究会編集委員会編 4, 45-54 2010年

単著

貧困基準の重なり--OECD 相対的貧困基準と生活保護基準の重なりと等価尺度の問題

山田篤裕，四方理人，田中聡一郎

貧困研究= Journal of poverty/貧困研究会編集委員会編 4, 55-66 2010年

単著

高齢期における所得分配

山田篤裕

慶應義塾大学 2010年

単著

介護労働者の賃金決定要因と離職意向－他産業・他職種からみた介護労働者の特長

山田篤裕石井加代子

季刊社会保障研究 45 （ 3 ） 229-248 2009年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

【看護・介護サービスとケア従事者の確保】介護労働者の賃金決定要因と離職意向　他産業・他職種からみた介護労働者の特徴

山田篤裕, 石井加代子

社会保障研究（(株)毎日学術フォーラム） 45 （ 3 ） 229 - 248 2009年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, ISSN 0387-3064

高齢者就業率の規定要因－定年制度、賃金プロファイル、労働組合の効果

山田篤裕

日本労働研究雑誌（ 589 ） 4-19 2009年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著

年齢階級・世帯類型別にみた日本の貧困動態の特徴－慶應義塾家計パネル調査（KHPS）に基づく貧困動態分析

山田篤裕

社会政策研究 9 64-93 2009年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

高齢者就業率の規定要因

山田篤裕

日本労働研究雑誌, 4-19 2009年

研究論文（学術雑誌）, 単著

Mind the gap: Japan: Employer perspective

M Higo, A Yamada

2009年

研究論文（学術雑誌）, 単著

介護労働者の賃金決定要因と離職意向

山田篤裕，石井加代子

Vol. 45 Winter 2009 No. 3, 229 2009年

研究論文（学術雑誌）, 単著

年齢階級・世帯類型別にみた日本の貧困動態の特徴--慶應義塾家計パネル調査 (KHPS) に基づく貧困動態分析 (特集貧困化する日本と政策課題)

石井加代子，山田篤裕

社会政策研究, 38-63 2009年

研究論文（学術雑誌）, 単著

低所得層における国民年金保険料納付免除の実態--社会保険庁『国民年金被保険者実態調査』個票に基づく実証分析 (特集貧困化する日本と政策課題)

山田篤裕

社会政策研究, 64-93 2009年

研究論文（学術雑誌）, 単著

japan employer april 2009

M Higo, A Yamada

2009年

単著

低所得層における国民年金保険料納付免除の実態--社会保険庁『国民年金被保険者実態調査』個票に基づく実証分析

山田篤裕

社会政策研究/『社会政策研究』編集委員会編, 64-93 2009年

単著

介護労働者の賃金決定要因と離職意向--他産業・他職種からみた介護労働者の特徴

山田篤裕，石井加代子

社会保障研究/国立社会保障・人口問題研究所編= Journal of social security … 2009年

単著

Japan: Public Policy

M Higo, A Yamada

Sloan Center on Aging & Work at Boston College, Global Policy Brief 2009年

単著

年齢階級・世帯類型別にみた日本の貧困動態の特徴--慶應義塾家計パネル調査 (KHPS) に基づく貧困動態分析

石井加代子，山田篤裕

社会政策研究/『社会政策研究』編集委員会編, 38-63 2009年

単著

常用・非常用雇用間の移動分析―『就業構造基本調査』に基づく5時点間比較分析

相澤直貴山田篤裕

三田学会雑誌 101 （ 2 ） 33-63 2008年07月

研究論文（学術雑誌）, 共著

Evasion of national pension contributions and hyperbolic time discounting: evidence and rationale for public pensions

駒村康平山田篤裕

Government Auditing Review 15 27-46 2008年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著

就業形態の多様化に対応するための年金制度改革

山田篤裕駒村康平丸山桂

日本年金学會誌（日本年金学会） 27 （ 0 ） 23-31 - 31 2008年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著, ISSN 0286-1739

OLDER WORKERS IN THE UK AND JAPAN: THE IMPACT OF NATIONAL CONTEXT ON LATER LIFE CAREER TRAJECTORIES

M Flynn, M Higo, A Yamada

GERONTOLOGIST 48, 156-156 2008年

研究論文（学術雑誌）, 単著

常用・非常用雇用間の移動分析:『就業構造基本調査』に基づく 5 時点間比較分析

相澤直貴，山田篤裕

三田学会雑誌 101 (2), 235 (33)-265 (63) 2008年

研究論文（学術雑誌）, 単著

介護保険の利用実態と介護サービスの公平性に関する研究

遠藤久夫山田篤裕

医療経済研究（医療経済学会） 19 （ 2 ） 147-167 - 167 2007年11月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り, ISSN 1340-895X

介護保険制度と類似の形態をもつ公的医療保険制度の機能は、i)医療サービス需要の不確実性の回避、ii)所得に拠らない医療サービスへのアクセス公平性の確保、の二つに大別できる。医療保険制度にこのような機能をもたせた根拠は、医療サービスは健康や生命に直結する極めて必需性が高いサービスだからである。一方、介護サービスすべてが必需性の高いサービスとは限らない。また、介護サービスは医療サービス以上に本人が利用量の決定権をもっている。介護保険制度下では支給限度額以下であれば利用者自己負担の10倍の介護サービスを利用できるので必需性が高くないサービスの場合には、需要の所得弾力は大きく、所得の高い人ほど9割引の介護サービスを多く利用しているということも予想される。この場合には、高所得者は低所得者より介護保険制度からより多くの恩恵を受けていることになる。このように介護保険は、実際の介護サービス利用の公平性を保障することが容易でない制度であるにも関わらず、その公平性に介護保険が及ぼす影響についてはほとんど研究が進んでいない。本研究では「国民生活基礎調査(平成13年)」の介護票を用い、i)介護ニーズの充足が所得階級間でどれほど相違しているか、そしてii)介護保険制度が要介護者の介護サービスの利用に所得再分配の面でどれほど寄与しているのかについて明らかにした。またこれらの分析過程で、iii)介護サービス利用の公平性に大きな影響をもつ支給限度額の整合性についても検討した。分析結果は以下のようにまとめられる。i)介護ニーズに対する介護サービス利用による充足という点では所得階級間の格差はきわめて小さく、ほぼ公平だといえる。ただし介護ニーズおよびサービス利用量の対所得比率は、両方とも低所得者の方で高くなっており、所得に関わりなく自己負担率が一律であることの妥当性について検討の余地がある。ii)介護保険制度による所得再分配機能は低所得者の介護サービスの購買力を大幅に高めている。これにより低所得者は介護ニーズに対応したサービス量を購入することが可能となっている。iii)支給限度額の設定は要介護度1で高すぎることを除けばほぼ適正と考えられる。また(平成13年度時点では)認知症の程度を要介護度判定に反映させる必要があった。(著者抄録)

Income Distribution of People of Retirement Age in Japan

山田篤裕

Journal of Income Distribution （Board of Audit of Japan） 16 （ 3-4 ） 31-54 2007年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

Income distribution of people of retirement age in Japan

Yamada Atsuhiro

Journal of Income Distribution 16 （ 3-4 ） 31 - 54 2007年09月

ISSN 0926-6437

This article examines inequality and poverty among older people in Japan. It compares Japan with that of a sample of other OECD countries. Provisions within the social insurance system that enable old-age pensioners to work and draw incomes from labor explain some of the inequality and poverty that is seen in Japan. So, too, do the low rate of take up of social assistance, the low level of benefits available from the first tier pension, the uneven coverage of second-tier pensions, the lack of progressiveness of the income tax system and the fact older people live in multi-generational households whilst others live alone.

年金制度への強制加入の根拠：国民年金の未納・非加入に関する実証分析

駒村康平、山田篤裕

会計検査研究（会計検査院）（ 35 ） 31-49 2007年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著

高年齢者就業者の厚生年金保険適用問題

山田篤裕

就業形態の多様化に対応する年金制度に関する研究(厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業平成18年度報告書) （年金シニアプラン総合研究機構） 2007年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

就業形態多様化と申請免除制度の捕捉率

山田篤裕

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

貧困の動態分析─ KHPS に基づく 3 年間の動態およびその国際比較

石井加代子，山田篤裕

樋口美雄・瀬古美喜・慶應義塾大学経商連携 21, 101-129 2007年

研究論文（学術雑誌）, 単著

貧困の動態分析

石井加代子，山田篤裕

樋口美雄・瀬古美喜・慶應義塾大学経商連携 21 2007年

研究論文（学術雑誌）, 単著

年金制度への強制加入の根拠--国民年金の未納・非加入に関する実証分析

駒村康平，山田篤裕

会計検査研究, 31-49 2007年

研究論文（学術雑誌）, 単著

貧困の動態分析-KHPS に基づく 3 年間の動態およびその国際比較

石井加代子，山田篤裕

樋口美雄・瀬古美喜・慶應義塾大学経商連携 21, 101-129 2007年

単著

常用・非常用雇用間の移動分析－『就業構造基本調査』に基づく５時点間比較分析

相澤直貴・山田篤裕

統計研修所リサーチペーパー（総務省統計局統計研修所）（ 6 ） 2006年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

就業形態多様化と国民年金未納

山田篤裕

就業形態の多様化に対応する年金制度に関する研究(厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業平成17年度報告書) （年金シニアプラン総合研究機構） 2006年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

高齢者における医療と介護の自己負担から見たアクセスの公平性の研究

遠藤久夫・山田篤裕

国民生活基礎調査を利用した高齢者の医療費・介護費の関係及び自己負担合算額等に関する研究(厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業別冊報告書) （医療経済研究機構） 2006年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

介護保険の利用限度額と介護保険利用状況の分析

遠藤久夫・山田篤裕

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

介護保険導入にともなう介護費用・医療費分布の変化

遠藤久夫・山田篤裕

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

高齢者の就業と人的資本の活用―『就業構造基本調査』に基づく過去20年間の変化にかんする分析

清家篤・山田篤裕

統計研修所リサーチペーパー（総務省統計局統計研修所）（ 4 ） 2006年03月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

日本における高齢者の相対的貧困・低所得の分析－公的年金制度とそれ以外の所得要素の影響

山田篤裕

日本年金学會誌（日本年金学会） 25 40-46 2006年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Impacts of the revision of national ltc insurance system in April of 2006 on health, demand for care, and economic status among the aged and caregivers

H Noguchi, Y Ueno, S Sugihara, T Takura, I Igarashi, K Kawabuchi, ...

Designing Long-Term and Health Care Systems: Menu of Services, Prices and … 2006年

単著

年金制度にかんする多国間比較－OECDの動向

山田篤裕

年金と経済（年金総合研究センター） 24 （ 3 ） 19-30 2005年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

所得格差の国際動向：経済協力開発機構の国際比較データから

金子能宏・小島克久山田篤裕

我が国の所得・資産格差の実証分析と社会保障の給付と負担の在り方に関する研究(厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業平成16年度報告書) （国立社会保障・人口問題研究所） 2005年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

雇用と年金－高齢期における勤労収入の所得格差・低所得率への影響

山田篤裕

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

少子高齢化の経済への影響

山田篤裕

ジュリスト（有斐閣）（ 1282 ） 34-42 2005年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

少子高齢化の経済への影響 (特集少子高齢化社会へ向けての法施策)

山田篤裕

ジュリスト, 34-42 2005年

研究論文（学術雑誌）, 単著

日本における高齢者の相対的貧困・低所得の分析--公的年金制度とそれ以外の所得要素の影響 (研究発表共通論題「望ましい年金制度の構築にむけて」)

山田篤裕

日本年金学会誌, 60-70 2005年

研究論文（学術雑誌）, 単著

シンポジウム望ましい年金制度の構築にむけて ([日本年金学会] 創立 25 周年記念)

牛丸聡，山田篤裕，大沢真知子

日本年金学会誌, 99-115 2005年

研究論文（学術雑誌）, 単著

シンポジウム望ましい年金制度の構築にむけて

牛丸聡，山田篤裕，大沢真知子

日本年金学会誌, 99-115 2005年

単著

日本における高齢者の相対的貧困・低所得の分析--公的年金制度とそれ以外の所得要素の影響

山田篤裕

日本年金学会誌, 60-70 2005年

単著

第 3 章年金制度にかんする多国間比較--OECD の動向

山田篤裕

年金と経済 24 (3), 19-30 2005年

単著

Who Bears the Burden of Social Insurance? Evidence from Japanese Health & Long-term Care Insurance Data

'山田篤裕, 駒村　康平'

Journal of The Japanese and International Economies 18 （ 4 ） 565-581 2004年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

医療サービスへの公平なアクセス：OECD加盟国間の国際比較と残された分析課題

山田篤裕

海外社会保障研究（UTP出版）（ 149 ） 17-28 2004年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

居宅介護サービスの公平性

山田篤裕

季刊社会保障研究（国立社会保障・人口問題研究所） 40 （ 3 ） 224-235 2004年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

Who bears the burden of social insurance? Evidence from Japanese health and long-term care insurance data

Komamura K., Yamada A.

Journal of the Japanese and International Economies （Journal of the Japanese and International Economies） 18 （ 4 ） 565 - 581 2004年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, ISSN 0889-1583

Using the society-managed health insurance data, which is cross-sectional time-series and covers 1670 health insurance societies for seven years (FY1995-2001), we found for the first time in Japan that the majority of the employers' contribution to health insurance is shifting back onto the employees in the form of wage reduction. On the other hand, we cannot find such evidence for the contribution to long-term care insurance using a two-year (FY2000-2001) panel data set. The difference can be theoretically explained by how employees value the contribution relative to social security benefits they enjoy. © 2004 Elsevier Inc. All rights reserved.

Access to Document (DOI)

居宅介護サービスの公平性『国民生活基礎調査(平成13年)』介護票に基づく分析

山田篤裕

社会保障研究（(株)毎日学術フォーラム） 40 （ 3 ） 224 - 235 2004年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, ISSN 0387-3064

Who Bears the Burden of Social Insurance? Evidence from Japanese Health & Long-term Care Insurance Data

'山田篤裕, 駒村　康平'

NBER Working paper （National Bureau of Economic Research）（ 10339 ） 2004年03月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

わが国における所得格差の動向－医療費負担能力格差としての分析

山田篤裕

医療負担のあり方が医療需要と健康福祉の水準に及ぼす影響に関する研究(厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業平成14・15年度総合研究報告書／平成15年度総括研究報告書) （国立社会保障・人口問題研究所） 1-26 2004年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

高齢期における所得格差の変化要因―1995〜2001年の変化を中心に

山田篤裕

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

居宅介護サービスの公平性―国民生活基礎調査介護票（平成13年）に基づく分析

山田篤裕

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

社会保険の事業主負担の帰着に関する実証分析

山田篤裕

少子高齢化・知識経済社会に対応した社会保障システムの検討に関する研究(厚生労働科学補助金政策科学推進研究事業平成14・15年度総合報告書) 1-26 2004年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

所得階層と死亡確率との関係および要介助発生確率との比較―死亡・要介助リスクの発生は所得階層に対して中立的か

山田篤裕

個票データを利用した医療・介護サービスの需給に関する研究(厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業平成13－15年度総合研究報告書) （国立社会保障・人口問題研究所） 1-26 2004年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

所得・貯蓄変数の不詳者および無回答者の属性に関する分析－高齢者本人と配偶者以外の資力管理による影響

山田篤裕

後期高齢期における健康・家族・経済のダイナミクスII(東京都老人総合研究所社会参加・介護基盤研究グループ2002－2003年度研究報告書) （東京都老人総合研究所社会参加・介護基盤研究グループ） 169-186 2004年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

高齢女性はなぜ低所得に陥るのか－縦断調査（1987－2002年）に基づく夫の職歴と妻の職歴の影響

山田篤裕

後期高齢期における健康・家族・経済のダイナミクスII(東京都老人総合研究所社会参加・介護基盤研究グループ2002－2003年度研究報告書) （東京都老人総合研究所社会参加・介護基盤研究グループ） 121-140 2004年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

Who bears the burden of social insurance?

K Komamura, A Yamada

National Bureau of Economic Research 2004年

研究論文（学術雑誌）, 単著

医療サービスへの公平なアクセス--OECD 加盟国間の国際比較と残された分析課題 (特集 OECD 諸国における医療改革の流れと今後の方向性)

山田篤裕

海外社会保障研究, 17-28 2004年

研究論文（学術雑誌）, 単著

Economics of elderly employment

A Seike, A Yamada

Nikkei Inc 2004年

単著

医療サービスへの公平なアクセス--OECD 加盟国間の国際比較と残された分析課題

山田篤裕

海外社会保障研究= The review of comparative social security research/国立社 … 2004年

単著

Kōreisha shūgyō no keizaigaku

A Seike, A Yamada

Nihon Keizai Shinbunsha 2004年

単著

Koreisha shugyo no keizaigaku

A Seike, A Yamada

Economic Analysis of Labor Supply of the Elderly), Nihon Keizai Shimbun sha … 2004年

単著

Ko-reisha Shu-gyo-no Keizaigaku [The Economics of Employment at Older Ages]

A Seike, A Yamada

Tokyo, Japan: Nihon Keizai Shimbunsha 2004年

単著

Economics of the Elderly Working (Korei-sya syugyo no keizai-gaku)

A Seike, A Yamada

Tokyo: Nihon Keizai Shinbun-sya 2004年

単著

所得階層と生活自立不能および要介助リスクおよび在宅期間に関する分析

山田篤裕

個票データを利用した医療・介護サービスの需給に関する研究(厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業平成14年度分担研究報告書) （国立社会保障・人口問題研究所） 1-26 2003年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

高齢期における貧困率・貧困度－2001年

山田篤裕

医療負担のあり方が医療需要と健康福祉の水準に及ぼす影響に関する研究(厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業平成14年度分担研究報告書) （国立社会保障・人口問題研究所） 1-26 2003年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

引退期所得格差のOECD９カ国における動向1985－95年―社会保障資源配分の変化および高齢化、世帯・所得構成変化の影響

山田篤裕

季刊社会保障研究 38 （ 3 ） 212-228 2002年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

The evolving retirement income package: trends in adequacy and equality in nine OECD countries

山田篤裕

OECD （ 63 ） 2002年09月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

The Public-Private Mix of Retirement Income in Nine OECD Countries: Some Evidence From Micro-data and an Exploration of its Implications

'Bernard CASEY, Atsuhiro YAMADA '

Luxembourg Income Study Working Paper （Luxembourg Income Study）（ 311 ） 1-28 2002年08月

研究論文（学術雑誌）, 共著

'Over the past three decades, the wellbeing of people over retirement age has improved, not only absolutely but also relatively. Being old is no longer synonymous with being poor. This improvement has occurred across almost all of the main OECD countries, and has occurred almost regardless of the type of pension system that is operating in the country concerned. This paper seeks to illustrate the importance or other wise of the nature of the public-private mix in incomes in old age both in producing this improvement in wellbeing and in leading to differences in the level of wellbeing enjoyed by different types of person. It draws from a number of studies undertaken at the Social Policy Division of the OECD in the course of 2000 and 2001, many of which have been reported upon in OECD (2001) and Yamada and Casey (2002). The paper is available from <htttp://www.lisproject.org/publications/wpapersg.htm>.'

'Getting Older, Getting Poorer? A Study of the Earnings, Pensions, Assets and Living Arrangements of Older People in Nine Countries'

'Atsuhiro YAMADA, Bernard CASEY'

Luxembourg Income Study Working Paper （Luxembourg Income Study）（ 314 ） 1-70 2002年04月

研究論文（学術雑誌）, 共著

'Ageing involves not one but several transitions. People move from working to not working, from relying upon labour income to relying on transfers. They also tend to live in smaller households, not only because any children will have moved away but also because, at some stage, a spouse dies. People move homes and sometimes they move back to live with their now grown-up children. This paper examines the wellbeing of people as they pass through the later stages of their life and through different labour market statuses and domestic statuses. It examines and compares nine countries - Canada, Finland, Germany, Italy, Japan, the Netherlands, Sweden, the United Kingdom and the United States. It draws particularly from a special analysis of micro-data sets that report on incomes, but it complements this with an analysis of data on wealth, on consumption, on housing and on the use of in-kind services provided by the state. The paper is available from <http://www.lisproject.org/publications/wpapersg.htm>.'

痴呆性高齢者の施設介護ヒアリング報告

山田篤裕

個票データを利用した医療・介護サービスの需給に関する研究（厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業平成13年度報告書）（国立社会保障・人口問題研究所） 48-67 2002年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

介護保険の導入の変化は、医療施設と介護施設の関係を変化させているばかりでなく、介護施設間の階層的構造を通じて複雑な影響を与えているものと考えられている。こうした影響についての知見を得るために、介護施設の中でも、自治体の各種モデル事業の受け入れ先として、とりわけ先進的な介護を行っている三施設にてヒアリングを行った。本稿は、そのヒアリング報告である。

スウェーデンにおけるマイクロシミュレーションモデルの利用

山田篤裕

実質社会保障支出に関する研究－国際比較の視点から－（厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業平成13年度統括研究報告書）（国立社会保障・人口問題研究所） 17-28 2002年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

経済協力開発機構（OECD）労働市場・社会政策特別報告書第52号　純社会支出－第２版　（翻訳）

勝又幸子、山田篤裕

実質社会保障支出に関する研究－国際比較の視点から－（厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業平成13年度統括研究報告書）（国立社会保障・人口問題研究所） 75-122 2002年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

OECD加盟9カ国における引退期所得の実態と改革の方向性

山田篤裕

年金と経済（年金総合研究センター） 20 （ 5 ） 4-15 2002年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著

経済協力開発機構(OECD)におけるプロジェクト「引退期所得政策の9ヶ国比較研究」での成果の一部を発表。具体的には、(1)引退期所得の置換率平均は9ヶ国でほぼ等しいこと、(2)過去10年間において所得構成の変化は高所得者層でしかみられないこと、(3)日米で就労所得が引退期においても大きな比重を占めること、(4)高齢者関係の社会的支出は55歳以上の就労比率に大きく依存すること、などを示した。

Getting Older, Getting Poorer?

B Casey, A Yamada

OECD Publishing 2002年

研究論文（学術雑誌）, 単著

OECD 加盟 9 か国における引退期所得の実態と改革の方向性 (第 1 特集年金改革の国際潮流)

山田篤裕

年金と経済 20 (5), 4-15 2002年

研究論文（学術雑誌）, 単著

LABOUR MARKET AND SOCIAL POLICY OCCASIONAL PAPERS N^ o 63 THE EVOLVING RETIREMENT INCOME PACKAGE: TRENDS IN ADEQUACY AND EQUALITY IN NINE OECD COUNTRIES

A Yamada

LABOUR MARKET AND SOCIAL POLICY OCCASIONAL PAPERS 2002年

研究論文（学術雑誌）, 単著

LABOUR MARKET AND SOCIAL POLICY OCCASIONAL PAPERS N^ o 60 GETTING OLDER, GETTING POORER? A STUDY OF THE EARNINGS, PENSIONS, ASSETS AND LIVING ARRANGEMENTS OF OLDER PEOPLE IN …

B Casey, A Yamada

LABOUR MARKET AND SOCIAL POLICY OCCASIONAL PAPERS 2002年

研究論文（学術雑誌）, 単著

Getting older, getting poorer?: A study of the earnings, pensions, assets and living arrangements of older people in nine countries

B Casey, A Yamada

OECD 2002年

研究論文（学術雑誌）, 単著

The Public-Private Mix of Retirement Income in Nine OECD Countries: Some Evidence from Micro-data and on Exploration of its Implications

BH Casey, A Yamada

LIS Working Paper Series 2002年

研究論文（学術雑誌）, 単著

引退期所得格差の OECD9 ヵ国における動向, 1985-95 年--社会保障資源配分の変化および高齢化, 世帯・所得構成変化の影響 (特集所得格差と社会保障)

山田篤裕

季刊社会保障研究 38 (3), 212-228 2002年

研究論文（学術雑誌）, 単著

Getting older, getting poorer

A Yamada, B Casey

Occasional papers OECD, Paris 2002年

単著

The Evolving Retirement Income Package

A Yamada

OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development 2002年

単著

OECD 加盟 9 か国における引退期所得の実態と改革の方向性

山田篤裕

年金と経済 20 (5), 4-15 2002年

単著

OECD Labour Market and Social Policy Occasional Papers No. 60

B Casey, A Yamada

2002年

単著

OECD Countries: Some Evidence from Micro-data and an Exploration of its Implications

B Casey, A Yamada

2002年

単著

Getting older, getting poorer? A study of the earnings, pensions, assets and living arrangements of older people in nine countries

A Yamada, B Casey

LIS working paper series 2002年

単著

引退期所得格差の OECD9 ヵ国における動向, 1985-95 年--社会保障資源配分の変化および高齢化, 世帯・所得構成変化の影響

山田篤裕

社会保障研究/国立社会保障・人口問題研究所編= Journal of social security … 2002年

単著

国際機関における年金政策論

山本克也、山田篤裕

海外社会保障研究（国立社会保障・人口問題研究所）（ 137 ） 2 2001年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

経済協力開発機構（OECD）における年金改革論

山田篤裕

海外社会保障研究（国立社会保障・人口問題研究所）（ 137 ） 36-47 2001年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

'OECDの年金改革論は、世界銀行やILOおよびISSAの議論の収斂点にある引退期の所得構成の多様化という議論の延長線上にある。OECDの議論の特徴は、就労期間と引退期間のバランスに重点がおかれていることにある。年金数理的な公正性を強め、就労期間と引退期間のバランスを再調整することで、先進国が直面する人口学的圧力に対応することは十分可能である。そこでは、「活力ある高齢化」や「生涯教育」の概念が重要となる。単に引退期所得政策にとどまらない広範な政策が必要となってこよう。また、今後、事前積立方式の確定拠出型の企業年金・個人年金の普及が予想されているが、私的年金に対する規制や監視、そして私的年金に対する税制優遇措置による税収減など新たに生じる政府の役割や負担もある。年金数理的な公正性を強める一方で、もともと早期引退をせざるを得ない低稼得者や、労働市場にいる期間が短い集団に対する政策的配慮が新しい経済的弱者を高齢者に生み出さないために必要である。

The Economic Situation and Income Inequality among the Older People in Japan

Atsuhiro YAMADA

Review of Population and Social Policy （National Institute of Population and Social Security Research）（ 10 ） 81-106 2001年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

'This article examines the changing economic position of Japanese older people during half of the latest economic recession period (1989‐1995), using micro data from the Comprehensive Survey of Living Condition of the People on Health and Welfare. The Quasi Public Assistance Standard (QPAS), which is based on the administrative minimum cost of living standard guaranteed by the Constitution, is applied as a benchmark and an equivalence scale. The growth of administrative minimum cost of living standard relative to other social security benefits, consumer price index and wage growth are also examined. Special attention is also paid to lone-parent households in the context of comparison with older households in the analysis. There are four main findings; (1) Income inequality among older households is higher among others, although the working income is generally main contributor for it, reflecting the high labour force participation rate of older people. (2) However, among single female older households, the main contributor to inequality is social transfer. (3) The below-QPAS proportion among single female older households exceeds 10% and is the highest among the older households, but this number is much lower than that of lone-parent households. (4) The growth rate of administrative minimum cost of living standard is higher than that of consumer price index, although lower than wage growth rate on average, but there are certain differences by household type and residential area. These findings suggest that how to precisely target on economically disadvantaged older households could be a key question for the next pension reform. This paper is available from <http://www.ipss.go.jp/English/R_s_p/No.10_P81.html>.'

高齢者の再就職過程に及ぼす社会保障・雇用制度の影響

山田篤裕、清家篤

三田商学研究（三田商学会） 44 （ 1 ） 59-83 - 83 2001年06月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著, ISSN 0544571X

本稿では、キャリア職（最も長く勤めた職場）を定年等で一度退職した後に再就職をしようとした高齢者を「非自発的休養（者）」（すぐに再就職するつもりだったのに期間を空けて再就職することになった）と「自発的休養（者）」（少し休養してから再就職しようと考え、そのとおりに期間を空けて再就職した）という、高齢者の再就職設計と実際の再就職までの期間を組み合わせた概念でとらえ、それぞれの状態にかんする定量的な分析（ハザード分析）を行った。データは、1992年の『定年到達者の仕事と生活に関するアンケート調査』（高年齢者雇用開発協会）を使用した。

The Economic Situation and Income Inequality among the Older People in Japan: Measurement by Quasi Public Assistance Standard

A Yamada

Review of Population and Social Policy 10, 81-106 2001年

研究論文（学術雑誌）, 単著

引退過程における賃金低下と所得保障

山田篤裕

季刊社会保障研究（国立社会保障・人口問題研究所） 35 （ 4 ） 377-394 2000年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

社会保障制度の安全網と高齢者の経済的地位

山田篤裕

国立社会保障・人口問題研究所編『家族・世帯の変容と生活保障機能』東京大学出版会 … 2000年

研究論文（学術雑誌）, 単著

高齢者の引退過程に及ぼす社会保障・雇用制度の影響

山田篤裕

社会保障政策政策による雇用拡大・消費行動・貯蓄行動等を通じた経済の影響に関する研究報告書（平成9年度厚生科学研究費補助金事業報告書）（国立社会保障・人口問題研究所） 9-48 1999年06月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

所得補助・社会基金

山田篤裕

武川正吾・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障イギリス』東京大学出版会, 199-225 1999年

研究論文（学術雑誌）, 単著

ルクセンブルグ所得研究（LIS）夏季ワークショップ参加報告

山田篤裕

海外社会保障研究（国立社会保障・人口問題研究所）（ 125 ） 117-125 1998年12月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

The Impact of Mandatory Retirement and the Public System on Human Capital Loss

'Atsushi SEIKE, Atsuhiro YAMADA '

The Economic Analysis （The Economic Planning Agency）（ 155 ） 9-45 1998年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

引退決定過程に及ぼす社会保障・雇用制度の影響にかんするハザード分析

清家篤、山田篤裕

三田商学研究（三田商学会） 41 （ 4 ） 115-144 - 144 1998年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著, ISSN 0544571X

高齢者の引退決定過程に与える,年金,退職管理制度,就業経験,個人属性などの影響にかんする計量分析を行った。分析方法は,就業状態への生存率を被説明変数とするハザード分析である。データは,個人やその個人のかつて勤めていた企業の属性などについての情報などに加えて,個人の引退プロセスや職業経験などにかんする回顧的情報を含むマイクロデータ(財団法人高年齢者雇用開発協会『定年到達者の仕事と生活に関するアンケート調査(1992年)』)を使った。ハザード分析では,カプラン・マイヤー法によるノンパラメトリック分析と,加速モ

中高齢期における独立開業の実態

山田篤裕

季刊勤労者福祉（全国勤労者福祉振興協会）（ 48 ） 10-15 1998年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著

社会保障費　国際比較基礎データ

勝又幸子、磯崎修夫、山田篤裕

海外社会保障情報（国立社会保障・人口問題研究所）（ 123 ） 101-112 1998年06月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

水平的顎位の認知機構についての考察第1報 : 指定した水平的顎位の再現性について

山田晶子, 名波智章, 渡邉武之, 後藤隆治, 岩崎雅充

日本補綴歯科学会雑誌. 特別号, 日本補綴歯科学会学術大会抄録集 = Proceedings of the ... conference, the Japan Prosthodontic Society 42 （ 99 ） 26 1998年05月

単著

CiNii Research

厚生年金保険制度・定年退職制度と人的資源損失

清家篤、山田篤裕

日本年金学會誌（日本年金学会）（ 17 ） 40-46 1998年02月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

平成7年度社会保障費

勝又幸子、磯崎修夫、山田篤裕

季刊社会保障研究（国立社会保障・人口問題研究所） 33 （ 3 ） 319-338 1998年01月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

中高齢期における独立開業の実態

阿部正浩、山田篤裕

日本労働研究雑誌（日本労働研究機構）（ 452 ） 26-40 1998年01月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

近年「ベンチャービジネス」が脚光を浴びる中、中高齢者が転職形態の一つとして独立開業しようとする動きが見られる。本稿では、独自に収集した個票データを利用し、中高齢者の独立・開業の実態について分析した。その結果、(a)雇用就業時点よりも独立開業することによって満足度が高まること、(b)経営層経験の有無、および持ち家の有無等の資産状況が、独立開業確率を左右していること、(c)独立開業者と雇用就業者には、教育水準や年齢の面で収入構造に差があること、などが見出された。

研究資料社会保障費国際比較基礎デ-タ

勝又，幸子，山田，篤裕

海外社会保障情報, 101-112 1998年

研究論文（学術雑誌）, 単著

Analysis of the Utilization of Older People's Human Capital in the Labor Market of the Aging Society (in Japanese)

A Seike, H Hayami, M Abe, M Tsutsumi, A Yamada, O Ichinose, ...

Economic Analysis 155, 3-156 1998年

研究論文（学術雑誌）, 単著

中高齢期における独立開業の実態 (特集変貌する自営業)

阿部正浩，山田篤裕

日本労働研究雑誌 40 (1), 26-40 1998年

研究論文（学術雑誌）, 単著

引退決定過程に及ぼす社会保障・雇用制度の影響にかんするハザード分析 (西川俊作教授退任記念号)

清家篤，山田篤裕

三田商学研究 41 (4), 115 1998年

研究論文（学術雑誌）, 単著

動向ルクセンブルグ所得研究 (LIS) 夏季ワークショップ参加報告

山田篤裕

海外社会保障研究, 117-125 1998年

研究論文（学術雑誌）, 単著

研究資料社会保障費国際比較基礎データ

勝又幸子，山田篤裕

海外社会保障情報= Overseas social security news/国立社会保障・人口問題研究所 … 1998年

単著

高齢化社会の労働市場における高齢者の能力活用に関する研究

清家篤、山田篤裕

経済分析（経済企画庁）（ 155 ） 9-47 1997年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

独立・開業した高齢期就業者のキャリア

山田篤裕

高齢期における独立・自営支援に関する調査研究報告書（平成8年度財団法人高年齢者雇用開発協会委嘱研究）（高年齢者雇用開発協会） 6-21 1997年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

Pension Richの条件

清家篤、山田篤裕

日本経済研究（日本経済研究センター）（ 33 ） 38-61 1996年10月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

シニアのキャリアと再就職

山田篤裕、久保克行

平成7年度シニアプラン公募研究年報（シニアプラン開発機構） 23-52 1996年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

大企業から独立開業した高年齢期就業者のキャリア－文献調査およびヒアリング調査の小括－

山田篤裕

高齢期における独立・自営に関する調査研究－中間報告書　（平成７年度財団法人高年齢者雇用開発協会委嘱研究）（高年齢者雇用開発協会） 8-16 1996年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

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