土居 丈朗 (ドイ タケロウ)

Doi, Takero

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所属(所属キャンパス)

経済学部 (三田)

職名

教授

HP

外部リンク

プロフィール 【 表示 / 非表示

  • https://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/

総合紹介 【 表示 / 非表示

  • http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/

経歴 【 表示 / 非表示

  • 1998年04月
    -
    1999年03月

    東京大学, 社会科学研究所, 助手

  • 1999年04月
    -
    2002年03月

    慶應義塾大学, 経済学部, 専任講師

  • 2001年09月
    -
    2002年08月

    カリフォルニア大学サンディエゴ校, 国際関係・環太平洋地域研究大学院, 客員研究員

  • 2002年04月
    -
    2002年08月

    慶應義塾大学, 経済学部, 助教授

  • 2002年08月
    -
    2004年03月

    慶應義塾大学, 経済学部, 客員助教授

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学歴 【 表示 / 非表示

  • 1989年04月
    -
    1993年03月

    大阪大学, 経済学部, 経済学科

    日本, 大学, 卒業

  • 1993年04月
    -
    1999年03月

    東京大学, 経済学研究科

    日本, 大学院, 修了, 博士

学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(経済学), 東京大学, 課程, 1999年03月

    地方財政の政治経済学

  • 修士(経済学), 東京大学, 論文, 1995年03月

    日本の公共投資政策に関する政治経済学的分析

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 財政・公共経済

  • 財政・公共経済 (地方財政)

  • 財政・公共経済 (税制)

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 地方財政

  • 税制

  • 公共選択論

  • 社会保障

  • 財政の持続可能性

研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 政府間財政関係の政治経済学的分析, 

    2014年04月
    -
    継続中

  • 政治的実行可能性を考慮した税制改革の経済分析, 

    2005年
    -
    2006年

     研究概要を見る

    今後我が国で行われうる税制改革の経済効果を、近年の家計の消費・貯蓄行動や所得分布に即して理論的・実証的に分析し、その効果を効率性と公平性の両面から経済学的に評価することにより、税制改革のあり方について政策的含意を導くことを目的とする。

 

著書 【 表示 / 非表示

  • 入門財政学(第2版)

    土居 丈朗, 日本評論社, 2021年04月,  ページ数: 404

     概要を見る

    財政について、経済学の視点から考えていく力が身につく入門書。日本の財政の制度的な側面がしっかりと学べる。統計をアップデートし、2010年代の税財政改革の紹介を盛り込み、財政の最新事情がよくわかる。

  • 平成の経済政策はどう決められたか

    土居 丈朗, 中央公論新社, 2020年05月,  ページ数: 360

     概要を見る

    21世紀最初の二〇年間の日本の経済政策は、財政健全化とデフレ脱却を追求し続けてきたといえる。そこでは次々に襲いかかる危機の克服に経済学の知恵が問われた。官邸主導で展開されたアベノミクスも例外ではない。小泉内閣以降、経済政策の立案に加わった五人の経済学者、伊藤隆敏、岩田一政、大田弘子、竹中平蔵、吉川洋の各氏との対談を通じて得た現場での議論を踏まえ、現在行われている政策の核心に迫り、今後の課題をあぶり出す。

  • 入門公共経済学(第2版)

    土居 丈朗, 日本評論社, 2018年03月,  ページ数: 416

     概要を見る

    実際に行われている政策を直視しながら、公共経済学の理論が体系的に学べる教科書。制度の変更やデータの更新に合わせた改訂。

  • 日本経済再生25年の計―金融・資本市場の新見取り図―

    土居 丈朗, 日本経済新聞出版社, 2017年06月

    担当範囲: 47-83

     概要を見る

    財政政策(異次元緩和下の財政と進めるべき改革)

  • 入門財政学

    土居 丈朗, 日本評論社, 2017年04月

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    経済学の視点から、財政について考えていく力が身に付く入門書。日本の財政の制度的な側面もしっかりと学べる。

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論文 【 表示 / 非表示

  • 日本の法人税改革における法人課税の帰着-外形標準課税拡大の動学的分析

    土居 丈朗

    日本経済研究 (日本経済研究センター)  78   1 - 34 2020年07月

    研究論文(学術雑誌), 単著, 査読有り,  ISSN  02855925

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    本稿は、わが国の法人税改革における法人課税の帰着について、動学的一般均衡モデルに基づき分析した。法人所得課税だけでなく、事業税の付加価値割と資本割も考慮した。わが国の経済状況をよりよく描写できるパラメータの下、法人税改革により生じる租税負担の変化分(全体では減税)が労働所得に帰着する割合は、短期(1四半期目)で約8%、時間が経つにつれ高まり、長期(定常状態)で約78%となった。さらに、各税率の変化を分けると、法人実効税率の引下げにより限界的に増える労働所得が、同時に事業税付加価値割税率の引上げに伴い減らされる結果となり、外形標準課税の拡大は、資本所得よりもむしろ労働所得に不利であることが明らかとなった。

  • Is Abe's Fiscal Policy Ricardian? What Does the Fiscal Theory of Prices Mean for Japan?

    土居 丈朗

    Asian Economic Policy Review (Asian Economic Policy Review)  18 ( 1 ) 46 - 63 2018年01月

    研究論文(学術雑誌), 単著, 査読有り,  ISSN  1832-8105

     概要を見る

    The second arrow of Abenomics is flexible fiscal policy. However, it does not mean just fiscal stimulus as the Abe administration decided on the fiscal consolidation target of achieving a primary surplus by fiscal year 2020. Improving the primary balance implies making government debt more sustainable. Although the consumption tax rate was raised from 5% to 8% in April 2014, the Abe administration has decided twice to postpone increasing the consumption tax from 8% to 10%. In addition, a fiscal stimulus package was implemented. We use a Fiscal Stance Index to examine fiscal policy from the viewpoint of fiscal sustainability and a Markov switching model to examine fiscal policy from the viewpoint of the fiscal theory of the price level, and find that the Abe's fiscal stance is not Ricardian.

  • わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響-配偶者控除見直しに関するマイクロ・シミュレーション分析ー

    土居 丈朗

    経済研究 (岩波書店)  68 ( 2 ) 150 - 168 2017年04月

    研究論文(学術雑誌), 単著, 査読有り

     概要を見る

    本稿では,「平成29年度税制改正大綱」に盛り込まれた配偶者控除の見直しの影響や,わが国の所得税制において多用されている所得控除を税額控除化したときの所得格差是正効果を,マイクロ・シミュレーションの手法を用いて分析した.「日本家計パネル調査(JHPS)」の2014年調査を用い,標本を「国勢調査」の世帯構成に合わせて比推定している.今般の配偶者控除の見直しが所得格差に与える影響は,ごくわずかであることが明らかとなった.これは,配偶者控除の見直しが,所得控除のまま行われたことも影響していると考えられる.そこで,所得控除の税額控除化が所得格差に与える影響を考察した.人的控除のみを税額控除化しただけでは,等価世帯可処分所得のジニ係数の低下は小さく,給与所得控除と公的年金等控除といった所得計算上の控除までも廃して,人的控除として税額控除を設けると,ジニ係数がさらに低下することが確認された.さらに,女性の働き方に中立的な税制にすべく,「130万円の壁」による手取りの逆転現象を解消するような「社会保険料割引(仮称)」を導入し,税額控除化に加えて行うとどうなるかを分析したところ,ジニ係数がこれまでより大きく低下した.社会保険料割引は,就業調整を意識せずに済む仕組みとして検討したものだが,所得格差是正にも効果があることが明らかとなった.

  • 法人税改革の成果と課題

    土居 丈朗

    租税研究 (日本租税研究協会)  2016 ( 8 ) 19 - 58 2016年08月

    研究論文(学術雑誌), 単著, 査読無し,  ISSN  0288-0768

  • 所得税の税額控除新設試案に関するマイクロ・シミュレーションー所得控除から税額控除へ

    土居 丈朗

    三田学会雑誌 (慶應義塾経済学会)  109 ( 1 ) 61 - 86 2016年04月

    研究論文(大学,研究機関紀要), 単著, 査読無し,  ISSN  00266760

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KOARA(リポジトリ)収録論文等 【 表示 / 非表示

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研究発表 【 表示 / 非表示

  • 「財政再建とマクロ経済」―経済再生と生活保障に政府はどのように関与すべきか―

    岡本 英男・土居 丈朗・松尾 匡・松林 洋

    日本財政学会第75回大会 (香川大学) , 2018年10月, シンポジウム・ワークショップ パネル(指名), 日本財政学会

  • Corporate Value, Capital Structure and Social Welfare after Corporate Tax Reform: The Case of Japan

    土居 丈朗・片木 博

    2018 International Conference of World Finance Conference (Le Meridien Ile Maurice Hotel, Pointe aux Piments, Republic of Mauritius) , 2018年07月, 口頭(一般), World Finance Conference

  • Corporate Value, Capital Structure and Social Welfare after Corporate Tax Reform: The Case of Japan

    土居 丈朗・片木 博

    93rd Annual Conference of Western Economic Association International (Sheraton Vancouver Wall Centre, Vancouver) , 2018年06月, 口頭(一般), Western Economic Association International

  • Incidence of Corporate Tax and Optimal Capital Structure: Simulation of Dynamic Effects of Tax Reform in Japan

    土居 丈朗

    85th International Atlantic Economic Conference (Cumberland Hotel, London) , 2018年03月, 口頭(一般), International Atlantic Economic Society

  • 社会保険料を含めた「公的資金の社会的限界費用」の推計―配偶者控除見直しの厚生分析―

    栗田 広暁・土居 丈朗

    日本財政学会第74回大会 (立教大学) , 2017年09月, 口頭(一般), 日本財政学会

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競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 地方政府の財政健全化行動の要因分析

    2019年04月
    -
    2022年03月

    文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 土居 丈朗, 基盤研究(B), 補助金,  代表

  • 長寿社会における世代間移転と経済格差: パネルデータによる政策評価分析

    2017年04月
    -
    2022年03月

    文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会), 樋口 美雄, 補助金,  分担

  • 財政危機に対応しうる医療制度・政策に関する研究

    2017年04月
    -
    2020年03月

    文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会), 森田 朗, 補助金,  分担

  • 政府間財政関係の政治経済学的分析

    2014年04月
    -
    2017年03月

    文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会), 土居丈朗, 補助金,  代表

     研究概要を見る

    政府間財政関係を、共有資源問題として捉え、理論的分析と計量的分析を連携して行った。理論的分析では、地方政府がリスク回避的な場合には、複数の地方政府による群集行動が生じ、革新的な政策によって促されると期待される経済成長が実現しないことを明らかにした。計量的分析では、日本の市町村の政策決定に群集行動があることが、各種予防接種に対する市町村の助成を計量分析することで確認された。また、国税と地方税が同じ課税標準である点で共有資源と捉え、法人税改革の効果をシミュレーション分析したところ、法人税改革の全体の効果は労働所得を増やすが、地方税の外形標準課税の拡大の効果では労働所得を減らすことを明らかにした。

  • 法人税を中心とした租税の転嫁と帰着に関する動学的一般均衡分析

    2007年04月
    -
    2010年03月

    文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会), 土居丈朗, 補助金,  代表

     研究概要を見る

    本研究では、昨年度に引き続き、動学的一般均衡理論に基づきつつ、法人税や企業の資金調達手段の選択を明示的に取り入れたモデルを構築することによって、現在から将来にかけての異時点間の企業行動をより現実に近い形で描写した上で、法人税を中心とした租税の転嫁と帰着に関する動学的一般均衡分析を可能にした理論モデルの構築を基に、シミュレーション分析を行った。
    この分析に基づく結果は次の通りである。法人税の負担は、短期的(1年目)には約50~80%が労働所得に帰着し、約20~50%が資本所得に帰着するが、時間が経つにつれて労働所得に帰着する割合が高まり、長期的には約95%が労働所得に帰着することが示された。この政策的含意は、我が国における法人税の負担は、相当多くの割合が労働所得に帰着していることである。
    こうした分析に基づく政策提言として、次のようなものを導いた。日本の法人所得に対する実効税率は、近年低下して欧米並みになっているとはいえ、欧米諸国もさらにこれを引き下げる動きがあり、現在の水準のまま安穏としていられない状況である。特に、既にEU諸国では、付加価値税率を20%前後に保ちつつ、法人税率をより引き下げる方向での税制改革が進んでいる。高齢化とグローバル化に直面する我が国も、長期的にはその趨勢に従うべきである。

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 日経・経済図書文化賞

    土居 丈朗, 2007年11月, 日本経済新聞社、日本経済研究センター

    受賞国: 日本

     説明を見る

    著書『地方債改革の経済学』による

  • サントリー学芸賞

    土居 丈朗, 2007年12月, サントリー文化財団, 政治・経済部門

     説明を見る

    著書『地方債改革の経済学』による

  • 義塾賞

    土居 丈朗, 2007年11月, 慶應義塾, 著書『地方債改革の経済学』による

    受賞区分: 塾内表彰等,  受賞国: 日本

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 財政論演習

    2021年度

  • 制度・政策論演習

    2021年度

  • 研究会d

    2021年度

  • 研究会c

    2021年度

  • 研究会b

    2021年度

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担当経験のある授業科目 【 表示 / 非表示

  • Public Finance

    Keio University, 2018年度

  • 財政論

    慶應義塾大学, 2018年度

  • 企業金融論

    慶應義塾, 2005年度, 通年, 専門科目, 講義, 兼担, 1時間

  • Public Economics

    Keio University, 2018年度

  • 公共経済学

    慶應義塾大学, 2018年度

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教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 土居丈朗『入門公共経済学(第2版)』日本評論社

    2018年03月

    , 教科書・教材の開発

     内容を見る

    https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7673.html

  • 土居丈朗『入門財政学』日本評論社

    2017年04月

    , 教科書・教材の開発

     内容を見る

    http://j.mp/DoiPbF

  • 土居丈朗『入門公共経済学』日本評論社

    2002年11月

    , 教科書・教材の開発

     内容を見る

    http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/pubecon.html

 

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本学術会議, 

    2006年08月
    -
    継続中
  • 東京経済研究センター, 

    2004年05月
    -
    継続中
  • 公共選択学会, 

    1999年04月
    -
    継続中
  • American Economic Association, 

    1999年01月
    -
    継続中
  • International Institute of Public Finance, 

    1997年04月
    -
    継続中

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2021年04月
    -
    継続中

    委員, 財政制度等審議会

  • 2019年04月
    -
    2021年03月

    臨時委員, 財政制度等審議会

  • 2018年11月
    -
    2021年03月

    上席研究員, 東京財団政策研究所

  • 2018年10月
    -
    継続中

    委員長, 日本経済学会2019年度春季大会プログラム委員会

  • 2018年09月
    -
    継続中

    臨時委員, 産業構造審議会2050経済社会構造部会

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