著書 - 土居　丈朗

入門財政学（第２版）

土居 丈朗, 日本評論社, 2021年04月,  ページ数： 404

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財政について、経済学の視点から考えていく力が身につく入門書。日本の財政の制度的な側面がしっかりと学べる。統計をアップデートし、2010年代の税財政改革の紹介を盛り込み、財政の最新事情がよくわかる。

平成の経済政策はどう決められたか

土居 丈朗, 中央公論新社, 2020年05月,  ページ数： 360

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21世紀最初の二〇年間の日本の経済政策は、財政健全化とデフレ脱却を追求し続けてきたといえる。そこでは次々に襲いかかる危機の克服に経済学の知恵が問われた。官邸主導で展開されたアベノミクスも例外ではない。小泉内閣以降、経済政策の立案に加わった五人の経済学者、伊藤隆敏、岩田一政、大田弘子、竹中平蔵、吉川洋の各氏との対談を通じて得た現場での議論を踏まえ、現在行われている政策の核心に迫り、今後の課題をあぶり出す。

入門公共経済学（第２版）

土居 丈朗, 日本評論社, 2018年03月,  ページ数： 416

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実際に行われている政策を直視しながら、公共経済学の理論が体系的に学べる教科書。制度の変更やデータの更新に合わせた改訂。

日本経済再生25年の計―金融・資本市場の新見取り図―

土居 丈朗, 日本経済新聞出版社, 2017年06月

担当範囲: 47-83

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財政政策(異次元緩和下の財政と進めるべき改革)

入門財政学

土居 丈朗, 日本評論社, 2017年04月

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経済学の視点から、財政について考えていく力が身に付く入門書。日本の財政の制度的な側面もしっかりと学べる。

超高齢社会の介護制度　持続可能な制度構築と地域づくり

土居 丈朗, 中央経済社, 2016年01月

担当範囲: 53-86

日本の財政をどう立て直すか

土居 丈朗, 日本経済新聞出版社, 2012年02月

担当範囲: 編著・第７章

現代地方自治の課題

佐々木 信夫・外山 公美・牛山 久仁彦・土居 丈朗・岩井 奉信, 学陽書房, 2011年08月

担当範囲: 第６章・第７章

貧困のダイナミズム－日本の税社会保障・雇用政策と家計行動

土居 丈朗, 慶應義塾大学出版会, 2010年06月

担当範囲: 67-79

日本の税をどう見直すか

土居 丈朗, 日本経済新聞出版社, 2010年06月

担当範囲: 序章・第４章

The Public Sector in Japan

土居 丈朗・井堀利宏, Edward Elgar Publishing, 2009年02月

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Contents: Preface 1. Introduction 2. History of Postwar Public Finance 3. The Central Government Budget and Fiscal Policy 4. Aging and Intergenerational Conflict: Social Security Benefits and Burdens 5. Restoring Fiscal Balance in an Aging Japan 6. The Tax System and Its Reform 7. Local Public Finance and the Soft-budget Problem 8. Decentralization Reform 9. The Management and Sustainability of Government Debt 10. Reform of the Public Sector References Index

地方債改革の経済学

土居 丈朗, 日本経済新聞出版社, 2007年06月

入門財政・公共政策

井堀 利宏・寺井 公子・土居 丈朗, 勁草書房, 2006年04月

ポスト平成不況の日本経済　政策志向アプローチによる分析

土居 丈朗, 日本経済新聞出版社, 2005年09月

担当範囲: 179-213

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公的金融改革の方向性

Reviving Japan's Economy

土居 丈朗, The MIT Press, 2005年08月

担当範囲: 197-240

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Government Financial Institutions: What and how to reform?

経済政策Ⅱ　財政金融政策

土居 丈朗, 放送大学教育振興会, 2005年03月

三位一体改革ここが問題だ

土居 丈朗, 東洋経済新報社, 2004年12月

成功する政府　失敗する政府

Ａ．グレーザー・Ｌ．Ｓ．ローゼンバーグ, 岩波書店, 2004年06月

日本経済論

土居 丈朗, ミネルヴァ書房, 2004年04月

担当範囲: 31-60

Enhancing Market Functions in Japan

井堀　利宏・土居 丈朗, Keio university Press, 2004年03月

担当範囲: 3-29

地方分権改革の経済学

土居 丈朗, 日本評論社, 2004年03月

アリとキリギリスの日本経済入門

土居 丈朗, 東洋経済新報社, 2003年12月

Structural Impediments to Growth in Japan

星　岳雄・土居 丈朗, University of Chicago Press, 2003年10月

担当範囲: 37-69

入門公共経済学

土居 丈朗, 日本評論社, 2002年11月,  ページ数： 408

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政府に関わる現実の諸問題を取り上げながら、公共経済学を学ぶことを目的とする。公共経済学とは、政府や公共部門が行う経済活動を経済学的に分析する学問である。公共経済学を学ぶことによって、現在の政府の行政や財政に対するより実践的な理解を深めることができ、そのあるべき姿について考える１つの考え方をマスターすることを目指している。

財政学から見た日本経済

土居 丈朗, 光文社新書, 2002年10月

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財政の詳しい知識は、一部の官僚や財政学者によって専有されている。彼らがその「知」の利を生かして、都合のよいように国民を誘導していることがある。ジャーナリストもそのワナにしばしばかかっている。著者は、財政に関する専門知識を学んだとき、このままではいけないと感じた。財政の話は、決して他人事でもないし、難しい話でもない。国民が有権者としてこの国を健全に動かしていくのに不可欠な話である。国民の日常生活と密接な財政の話を、少しでも読者の方に知って頂きたいと思い、本書を執筆した。

Government Deficit and Fiscal Reform in Japan

土居 丈朗, Kluwer Academic Publishers, 2002年05月

担当範囲: 121-151

Government Deficit and Fiscal Reform in Japan

井堀　利宏・土居 丈朗, Kluwer Academic Publishers, 2002年05月

担当範囲: 45-56

Government Deficit and Fiscal Reform in Japan

井堀　利宏・近藤　広紀・土居 丈朗, Kluwer Academic Publishers, 2002年05月

担当範囲: 107-122

平成バブルの研究〜バブルの発生とその背景構造〜（上）

土居 丈朗, 東洋経済新報社, 2002年03月

担当範囲: 359-409

地域から見た日本経済と財政政策

土居 丈朗, 三菱経済研究所, 2002年03月

財政政策の効果と効率性

土居 丈朗, 東洋経済新報社, 2001年07月

担当範囲: 37-63

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９０年代央以降、硬直的な補正予算編成・変化しない公共投資の地域間配分・政治的影響を受ける年金制度改正など、現実の政治プロセスによっていくつかの配分ミス（資源配分上の非効率）が生じている。こうした裁量的財政政策の財源の大部分は安易な公債発行によって賄われており、公債発行の持続可能性に疑問が生じている。　こうした非効率を抑制するには、(1)公債残高対ＧＤＰ比が高まった場合に、基礎的財政収支対ＧＤＰ比を改善するような財政運営、(2)税収増の使途を「補助金支出」と「財政赤字削減」とに区分、(3)より信頼できる政策評価制度の構築、などの具体策を導入する必要がある。

財政読本（第６版）

井堀　利宏・土居 丈朗, 東洋経済新報社, 2001年04月

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現在置かれているわが国の財政状況を、財政学や経済学の知識に裏打ちされた見方・考え方で理解できるように解説した財政学の教科書である。単なる制度の内容紹介だけでなく、最新のデータをふんだんに盛り込み、最新の財政状況を知ることができ、目下進行中である財政制度の改革についても取り上げている。日本の財政問題に興味のあり、初めて財政学を学ぶ学生、社会人を読者と想定して、わかりやすく解説している。

Advances in Public Economics

土居 丈朗, Physica-Verlag, Springer-Verlag, 2000年07月

担当範囲: 119-143

地方財政の政治経済学

土居 丈朗, 東洋経済新報社, 2000年06月

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本書は、わが国の地方財政が現行制度の下でどのように運営されているか、あるいは、今後地方財政制度の改革を行ったならばどのような経済的効果がもたらされるのかについて、政治の影響を考慮して経済学的に分析したものである。近年における一連の政治現象の経済学的分析は、「政治経済学(political economy)」と呼ばれ、このアプローチを採用した分析から、制度面から見ればより中央集権的であるが、財政運営面から見ればその制度下で、地方公共団体が限られた余地に政治的な裁量を働かせてより分権的な運営が行われているわが国地方財政の一端を明らかにする。

財政読本（第５版）

井堀　利宏・土居 丈朗, 東洋経済新報社, 2000年04月

日本政治の経済分析

井堀　利宏・土居 丈朗, 木鐸社, 1998年01月

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日本の政策決定過程を、有権者、政党、官僚、圧力団体などの主体の行動を通じて経済学的に分析する。予算編成、財政赤字、公共投資政策、社会保障政策、通商政策、地方分権、選挙制度、連合政権などをテーマに、これまでに政治学・行政学などで分析されてきた仮説が経済学的にどう解釈できるか、実証分析でとらえられる日本の政治過程はどうであるか、などに焦点をあてる。