島田　晴雄 （シマダ　ハルオ）

Shimada, Haruo

写真a

所属（所属キャンパス）

経済学部 （三田）

職名

名誉教授
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経歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 1967年04月
    -
    1975年03月

    大学助手(経済学部)

  • 1970年09月
    -
    1973年03月

    アメリカ合衆国ウイスコンシン大学 ,産業関係助手

  • 1975年04月
    -
    1982年03月

    大学助教授(経済学部)

  • 1975年10月
    -
    1977年09月

    大学学生部委員(三田支部)

  • 1977年10月
    -
    1979年09月

    大学学生部副部長(三田支部)

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学歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 1965年03月

    慶應義塾大学, 経済学部

    大学, 卒業

  • 1967年03月

    慶應義塾大学, 経済学研究科

    大学院, 修了, 修士

  • 1970年03月

    慶應義塾大学, 経済学研究科

    大学院, 単位取得退学, 博士

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学位 【 表示 ／ 非表示 】

  • 労使関係学　, 米ウイスコンシン大学, 1974年01月

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著書 【 表示 ／ 非表示 】

  • 日本経済勝利の方程式

    講談社, 2001年07月

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    戦後の焼け野原から驚異的な繁栄を築いた２０世紀日本の成功方程式は、なぜ暗転したのか。教訓を生かし新たなる成功の方程式を提言する。

  • 明るい構造計画－こうすれば仕事も生活もよくなる－

    日本経済新聞社, 2001年07月

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    新しい事業機会が開ける可能性が見えれば人々はそれを目指して投資するであろうし、必要な人材を雇うから雇用も増えるだろう。多くの人々がそうした可能性を目指して投資すれば後始末型の構造改革で喪失する雇用を補って余りある雇用が生まれるはずである。５３０万人雇用計画。成長する分野。

  • 新生日本のシナリオ

    斎藤精一郎、宮内義彦、今野由梨、岡本行夫、北川正恭、額賀福志郎, 経済界, 2000年11月

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    世界を震撼させている急激なしかも広範な変化は一言でいえばグローバリゼーションの進展がもたらしたものである。新生日本に託された課題とは。２１世紀の日本のあるべき姿を提言する。

  • 高齢、少子化と社会の家族と経済

    フジタ未来経営研究所, ＮＴＴ出版, 2000年03月

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    高齢、少子化の経済構造を多角的に分析。企業家は皆が働く社会を支える多様なサービスや商品を提供し、生活者はそれを活用していく、自立した豊かな社会への展望を描く。

  • 行政評価

    三菱総合研究所政策研究部, 東洋経済新報社, 1999年12月

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    行政運営の効率化をどうやって進めるか。住民主役の行政評価。その理論と実践、具体例を分かりやすく解説。

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

  • 生活サービスは２１世紀の成長産業－５３０万人の雇用が創出できる

    日本の論点２００２　文藝春秋    222-225 2001年11月

    研究論文（学術雑誌）, 単著

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    本論分は小泉構造改革のひとつである５３０万人雇用創出計画に象徴される「明るい構造改革」の可能性と意義について論じている。５３０万人雇用創出計画は現実的な政策であり、また日本経済が直面している経済のサービス化を促進する政策であることが示される。具体的には介護サービス、保育ならびに子育て支援サービス、共同自家用運転手産業サービス、さらに中古住宅市場の整備について政策提言を行っている。

  • Changing Business Practices, Reforms and New Business Frontiers : What Japan and the United States Can Lean from one Another

    Mansfield Lectur 2001年10月

    単著

    　概要を見る

    本論分では日本経済の構造的な問題を戦後の歴史的経緯を振り返るとともに整理しなおし、その原因を明らかにするとともに、今後日本経済が再び浮場するための政策を提案している。小泉政権の政策を評価するとともに、生活者のウォンツに応える商品が新産業によって提供されることが、日本経済の活力が回復することを示した総合的な研究。

  • 地方自治と税・財政システム－自治体三種編成のすすめ－

    地方税執行５０周年記念論文集　自治省 2001年

    研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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    税を重要な一環とする地方自治制度全般について、戦後の歴史的経緯を振り返り、その評価を踏まえたうえで２１世紀にむけての地方自治制度のあり方を提言した論文。地方自治制度は日本が欧米諸国にキャッチアップする過程においては重要な役割を果たしてきたものの、人口構造の変化、経済のグローバル化というメガトレンドの変化の中で矛盾が拡大し機能不全に陥っており、根本的な見直しが迫られている。本論文では地方自治制度の根本的な問題は自治体の規模と行政能力の格差であることを示したうえで、これらの問題を解消する地方公共団体の自治システムの新しい編成方法である自治体の三種編成を提案している。

  • 外国人労働力を導入すべきか－少子、高齢化を前に導入は必至。まず移民法の整備に着手せよ

    日本の論点　２００１　文藝春秋    328-331 2000年11月

    研究論文（学術雑誌）, 単著

    　概要を見る

    少子・高齢化という人口構造が変化する中で、外国人労働者の導入論が論じられている。本論文では、外国人労働者導入に関する経緯と議論を整理したうえで、今後の方向性を探っている。外国人労働者に関して重要な点は差別なき導入ができるかどうかということであり、労災補償、失業保証、医療保障、子供の教育、住居で差別されない権利、年金権、地方参政権の基本的な７つの権利が保証されるべきであること論じる。さらに根本的な対応として移民法を整備することについて論じる。

  • 税制への直言－民間の活力生かす新時代への税制再改革(前）(後）

    旬刊　国税解説速報　(株）国税解説協会  （ 第1490号、1492号 ）  2000年02月

    単著

    　概要を見る

    これまでの日本の発展を支えてきたメガトレンドが大きく変化しつつある中、日本の税制も大改革の時期を迎えている。本論文は、日本の税制が根本的な改革を必要としている歴史的転換点にあることを示し、これらの時代にふさわし税制の再設計を提案する。ここでは公平、中立、簡素の３原則に「活力」という新しい基準を加えることを提言し、所得税、消費税、法人課税、地方法人課税についての改革の方向を議論する。

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KOARA（リポジトリ）収録論文等 【 表示 ／ 非表示 】

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受賞 【 表示 ／ 非表示 】

  • サントリー学芸賞

    1989年11月, サントリー文化財団

  • 慶應義塾賞

    1988年11月, 慶應義塾

  • 福澤賞

    辻村　江太郎・黒田　昌裕　　　　　, 1983年11月, 慶應義塾

  • 労慟関係図書優秀賞

    1975年11月, 日本労働協会ー読売新聞社

  • 藤林（啓三）賞

    1969年06月, 日本労務管理研究会

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社会活動 【 表示 ／ 非表示 】

  • 東京大学先端科学技術センター

    2000年06月
    -
    2003年03月

  • 財政制度審議会

    1995年11月

  • 政府規制緩和検討委員会

    1994年11月
    -
    1995年03月

  • 産業構造審議会

    1994年04月
    -
    継続中

  • 政府税制調査会

    1994年04月
    -
    継続中

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委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2000年06月
    -
    2003年03月

    客員教授, 東京大学先端科学技術センター

  • 1995年11月

    委員, 財政制度審議会

  • 1994年11月
    -
    1995年03月

    委員, 政府規制緩和検討委員会

  • 1994年04月
    -
    継続中

    委員, 産業構造審議会

  • 1994年04月
    -
    継続中

    委員, 政府税制調査会

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