Details of a Researcher - Omura, Tatsuya

Omura, Tatsuya

写真a

Affiliation: Faculty of Economics (Mita)

Position: Professor Emeritus

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Career 【 Display / hide 】

1969.07

-

1969.09

自治省 ,事務官
1969.10

-

1971.04

石川県 ,吏員
1971.05

-

1972.04

千葉県 ,係長
1972.05

-

1974.06

環境庁 ,係長
1974.07

-

1975.03

奈良県総務部税務課 ,課長

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Academic Background 【 Display / hide 】

1969.06

The University of Tokyo, Faculty of Laws, 法律学科

University, Graduated
1977.03

The University of Tokyo, Faculty of Laws, 政治学科

University, Graduated
1979.03

Keio University, Graduate School, Division of Economics

Graduate School, Completed, Master's course
1982.03

Keio University, Graduate School, Division of Economics

Graduate School, Withdrawal after completion of doctoral course requirements, Doctoral course

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Academic Degrees 【 Display / hide 】

M.A., Keio University, Coursework, 1979.03

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Matters concerning Career Achievements 【 Display / hide 】

2007.07

-

Present

第9回公共選択学生の集い　報告

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Research Areas 【 Display / hide 】

Humanities & Social Sciences / Economic policy (Economic Policy)

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Research Themes 【 Display / hide 】

PPP　and governance of public enterprise -water industry-,

2009

-

2011

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Books 【 Display / hide 】

経済政策　ミクロとマクロの基礎理論

OMURA TATSUYA, 慶應義塾, 2008.05

Scope: 327

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経済政策をより深く理解するために必要な基礎理論を開設するテキストで、経済学の初歩知識をひととおり学んだ学部学生を主な対象としている。
インターネット・エコノミー

大村達弥, 日本評論社, 2002.10
日本評論社

上條昇・舟田正之・浜田純一・黒川和美・小竹裕人・菅谷実・鳥居昭夫・中村清, 1997.04

Scope: 124〜146

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理論的考察およびケーブルテレビ視聴行動調査に基づく分析に基づき、従来の公共放送および広告放送は視聴者による放送番組の選択を通じて経済厚生を最適にするようなメカニズムにかけているため視聴者離れが進みつつあるが、今後有料放送が充実することにより放送資源利用における効率性が改善される事が期待されることを論じた。
日本評論社

根岸毅・堀部政男, 1994.08

Scope: 57〜73

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第３章放送と通信の融合時代を迎える情報通信網　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放送と通信の融合を経済的な視点から考察している。注目したのは放送に対するニーズと供給サイドの現状との関係から見た融合化の意味合いについてと、技術的観点から地上波放送システムと衛星・CATVの関連システムを比較し融合システムが視聴者のニーズの反映に望ましい効果を持つかどうかの検証という２点である。さらに次世代通信網と放送用のネットワークの関係についても考察した。
法政大学出版局

1994.03

Scope: 134〜165

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第5章第一種電気通信事業の規制緩和　その理論と限界　　　　　第一種電気通信事業に対する規制の仕組みや運用が市場メカニズムを生かすための方策として妥当かどうかという点（規制と競争の最適ミックス）に注目した分析を行った。その際には広い意味での効率や公正という目標を評価のベースとして掲げ、日米比較をも試みた。その結果通信サービスの競争が本格化するに従い単に規制を廃止するのではなく、文献的な規制やルール等の手段に置き換える必要があることを示唆した。

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Papers 【 Display / hide 】

Public Coice on Migrant Workers

OMURA TATSUYA

経済学論纂 (中央大学) 48 ( 3・4 ) 353-368 2008.03

Research paper (bulletin of university, research institution), Joint Work
巻頭言

公共選択の研究 (公共選択の研究) ( ３６号 ) 2001

Single Work

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公共選択分野の実証分析においては諸外国の例に習い日本の事例に理論モデルをストレートに適用する例が見られるが大前提となる事実に重要な相違が存在するためそうした試みが意味をなさないことがある。プリンシパル・エージェントモデルを例にとり、日本の商習慣や政治においてはその前提となるフィデューシャルデューティーの観念の希薄な点を指摘する。
ICF共同研究成果報告書

永井進、小沢太郎、岡田洋祐、小澤隆弘

2000

Joint Work

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日本金の融機関等において情報通信が一層活用されるにはどのような条件が必要か。米国においては必要が優れた技術の供給をもたらし、逆のそれがニーズを生んで行くという循環が作用してＩＴ投資が伸びていった。その点技術の供給面では日本は初めから優位な位置に置かれていると言えよう。問題はむしろ需要面であり、金融機関自身におけるニーズが明確になることが必要であるが、本格的ＩＴ投資増強に結びつくには、各プレーヤーの競争的ビジネス展開が進むことが必要である。しかしそれ決定づける豊かな金融市場と活発な競争環境の存在と言う面で現状でまだ不十分であり、また顧客指向のビジネス展開へと踏み切るための企業側の条件も整っていないといえよう。
高度化研究資金共同研究成果報告書

中沢敏明

1999

Joint Work

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競争ルールの整備によって、日本の情報通信産業に変化の兆しは現れているが、長期低迷状態は続いている。需要面から見ると、通信料金は大幅に下がったものの、それが利用増には十分結びつかなかった。一方ユーザーが望んでいた専用線や市内料金の低廉化はすすまなかった。供給面では自由化後の政府規制は、産業の育成という観点から、保護色の強い業務区分規制の下での需給調整が行われ、市場競争の基本ルールであるＮＴＴ料金のリバランスや業者間接続料金導入等の実施は、ようやく自由化後８年から９年目であった。規制行政が護送船団方式の業界保護となって、参入事業者の横並び意識を植え付けたことは、この産業の必要とした創造的な企業家精神と自由な市場競争の発達という面では結果的にブレーキになってしまったといえよう。
Japan's stumbling policy for competition in the telecommunications

Telecommunications　Policy Vol. 2 ( No.2 ) 127〜141 1997

Single Work, Accepted

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85年の民営化以後10年目においてNTT再編成を視野に第1種電気通信事業の競争政策の見直し論議が行われる中、本稿は、これまでの競争政策をエンドユーザーの経済厚生の観点から分析評価した。特に電話事業における市外通話サービスへの新規参入政策において、サービス料金、アクセスチャージ等に係る郵政省の規制内容が、NTTと新規参入事業者との間の利害調整を強く意識したものであり、エンドユーザーの利益が犠牲となっている点を指摘する。

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Papers, etc., Registered in KOARA 【 Display / hide 】

序

Omura, Tatsuya

Keio journal of economics (慶應義塾経済学会) 93 ( 1 ) 1 - 4 2000.04

ISSN 00266760
Oligopoly and regulation of type I services in telecommunications markets : rent-seeking implication

大村, 達弥

Keio journal of economics (慶應義塾経済学会) 85 ( 4 ) 643(115) - 661(133) 1993.01

ISSN 00266760
The land problem and infrastructure

大村, 達弥

Keio journal of economics (慶應義塾経済学会) 82 ( 1 ) 65 - 84 1989.04

ISSN 00266760
Anthony Downs, An economic theory of democracy

大村, 達弥

Keio journal of economics (慶應義塾経済学会) 75 ( 2 ) 224(106) - 227(109) 1982.04

ISSN 00266760
Public choice on property right and regulation in the context of interdependency

大村, 達弥

Keio journal of economics (慶應義塾経済学会) 74 ( 1 ) 76 - 92 1981.02

ISSN 00266760

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Presentations 【 Display / hide 】

NTT Monopoly and Interconnection

Ito, Yutaka

Ｉnternational Telecommunications Society,

1996

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85年の民営化以後10年目においてNTT再編成を視野に第1種電気通信事業の競争政策の見直し論議が行われる中、本稿は、これまでの競争政策をエンドユーザーの経済厚生の観点から分析評価した。特に電話事業における市外通話サービスへの新規参入政策において、サービス料金、アクセスチャージ等に係る郵政省の規制内容が、NTTと新規参入事業者との間の利害調整を強く意識したものであり、エンドユーザーの利益が犠牲となっている点を指摘する。
Public Choice on 'Illegal' Migrant Workers

横山彰

International Institute of Public Finance,

1993.08

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不法外国人労働問題についての公共選択論による研究である。研究項目は中位投票者アプローチによる不法外国人労働者の最適サイズの決定と「世代間クラブ」やルールの通時的な外部効果を考慮した上での重複世代モデルを用いた中長期的な分析である。そして効率性の視点からは、不法入国労働者の受け入れは現在世代にとっては有益であるが将来世代にとってはコストがかかることを示した。
規制緩和と民営化

日本計画行政学会,

1989.11

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公社等の民営化の目的は、経営体を競争的な環境に置くことにより経営の効率化やユーザーの経済厚生の改善を図ることにあるが、単なる経営形態の株式会社化でそうした目的の達成に十分な条件がそろうわけではなく、会社の構成要素である資本、経営、従業員、生産物、調達先などの取引が市場競争的環境に置かれているかという観点が重要であることを指摘した。
規制政策の原理：電気通信事業の日米比較

日本計画行政学会,

1988.09

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８０年代半ば日米で電気通信事業の転換（米でＡＴ＆Ｔ分割、日本でＮＴＴ民営化）が行われ、以降競争政策が展開されてきたが、両者においては、既存事業者の組織形態、料金規制政策、新規産業の支援体制など大きな相違もある。これらをエンドユーザーの経済厚生の観点から比較検討する。
相互依存関係における権利と義務の公共選択

公共選択学会（学会改組前）,

1981

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相互依存的な人間関係を単純なゲームモデルとして捉え、制度の位置付けを試みるとともに制度選択の方向を探ったものである。具体的には相互作用的機会集合が、官僚機構が主体となる行政作業によって形成される場合と、市民的・分権的な権利を基盤として形成される場合との比較分析や囚人のディレンマの解決を目的とした制度の考察である。

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Research Projects of Competitive Funds, etc. 【 Display / hide 】

PPP and governance of public enterprise

2010.03

-

2011.03

Keio Gijuku Academic Development Funds, Research grant, No Setting

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Works 【 Display / hide 】

黒川和美氏の思い出

OMURA TATSUYA

2011.07

-

Present
,
Other, Single
経済学者が薦める教科書、この3冊

OMURA TATSUYA

2011.01

-

Present
,
Other, Single
高田創・住友健一著「国債暴落」

大村達弥

2002.07

-

Present
,
Other
公共選択論は日本型システムに適用できるか？

OMURA TATSUYA

2001.12

-

Present
,
Other, Single
「公共放送」の経済的矛盾

1995.06

-

Present
,
Other, Single

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「ＮＨＫ中長期経営方針」の発表を受けて、公共放送(ＮＨＫ)を公共性、企業性、共存性の三点から論表した。上記の方針にはマルチメディア化を視野に入れた経営方針の詳しい言及が見られないことを指摘し、ＮＨＫも民放もともに同じ土俵で事業ができるような領域を作ってゆく方向での改革を進めるべきであることを指摘した。