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慶應義塾大学 
経済学部 
経済学科 

顔写真 教授 
土居 丈朗 
ドイ タケロウ 
DOI TAKERO 

1970年生まれ  
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/  

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プロフィール
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/ 

経歴
東京大学  社会科学研究所  助手  1998/04-1999/03 
慶應義塾大学  経済学部  専任講師  1999/04-2002/03 
カリフォルニア大学サンディエゴ校  国際関係・環太平洋地域研究大学院  客員研究員  2001/09-2002/08 
慶應義塾大学  経済学部  助教授  2002/04-2002/08 
慶應義塾大学  経済学部  客員助教授  2002/08-2004/03 
財務省  財務総合政策研究所  主任研究官  2002/08-2004/03 
慶應義塾大学  経済学部  助教授(2007年4月~2009年3月准教授)  2004/04-2009/03 
放送大学  客員助教授(2007年4月~2009年3月客員准教授)  2004/04-2009/03 
一橋大学  経済研究所  客員助教授  2004/10-2005/03 
放送大学  客員教授  2009/04-2010/03 
慶應義塾大学  経済学部  教授  2009/04-現在 
一橋大学  経済研究所  客員研究員  2010/04-2011/03 

学歴
大阪大学  経済学部  経済学科  1993/03/31  卒業  日本 
東京大学  経済学研究科  博士  1999/03  修了  日本 

学位
博士(経済学)  東京大学  1999/03/17 
修士(経済学)  東京大学  1995/03/31 

学術受賞歴(賞、称号)
日経・経済図書文化賞  2007/11/05  著書『地方債改革の経済学』による 
サントリー学芸賞  政治・経済部門  2007/12/11  著書『地方債改革の経済学』による 
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総合紹介
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/ 

研究分野
財政・公共経済 
地方財政 
税制 

研究キーワード
地方財政 
税制 
財政の持続可能性 
社会保障 
公共選択論 

研究テーマ
政府間財政関係の政治経済学的分析  2014/04/01-現在 
政治的実行可能性を考慮した税制改革の経済分析  今後我が国で行われうる税制改革の経済効果を、近年の家計の消費・貯蓄行動や所得分布に即して理論的・実証的に分析し、その効果を効率性と公平性の両面から経済学的に評価することにより、税制改革のあり方について政策的含意を導くことを目的とする。  2005-2006 

競争的資金等の研究課題
長寿社会における世代間移転と経済格差: パネルデータによる政策評価分析  補助金  文部科学省・日本学術振興会  科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会)  2017/04-2022/03 
財政危機に対応しうる医療制度・政策に関する研究  補助金  文部科学省・日本学術振興会  科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会)  2017/04-2020/03 
政府間財政関係の政治経済学的分析  補助金  文部科学省・日本学術振興会  科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会)  2014/04-2017/03  政府間財政関係を、共有資源問題として捉え、理論的分析と計量的分析を連携して行った。理論的分析では、地方政府がリスク回避的な場合には、複数の地方政府による群集行動が生じ、革新的な政策によって促されると期待される経済成長が実現しないことを明らかにした。計量的分析では、日本の市町村の政策決定に群集行動があることが、各種予防接種に対する市町村の助成を計量分析することで確認された。また、国税と地方税が同じ課税標準である点で共有資源と捉え、法人税改革の効果をシミュレーション分析したところ、法人税改革の全体の効果は労働所得を増やすが、地方税の外形標準課税の拡大の効果では労働所得を減らすことを明らかにした。 
法人税を中心とした租税の転嫁と帰着に関する動学的一般均衡分析  補助金  文部科学省・日本学術振興会  科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会)  2007/04-2010/03  本研究では、昨年度に引き続き、動学的一般均衡理論に基づきつつ、法人税や企業の資金調達手段の選択を明示的に取り入れたモデルを構築することによって、現在から将来にかけての異時点間の企業行動をより現実に近い形で描写した上で、法人税を中心とした租税の転嫁と帰着に関する動学的一般均衡分析を可能にした理論モデルの構築を基に、シミュレーション分析を行った。 この分析に基づく結果は次の通りである。法人税の負担は、短期的(1年目)には約50~80%が労働所得に帰着し、約20~50%が資本所得に帰着するが、時間が経つにつれて労働所得に帰着する割合が高まり、長期的には約95%が労働所得に帰着することが示された。この政策的含意は、我が国における法人税の負担は、相当多くの割合が労働所得に帰着していることである。 こうした分析に基づく政策提言として、次のようなものを導いた。日本の法人所得に対する実効税率は、近年低下して欧米並みになっているとはいえ、欧米諸国もさらにこれを引き下げる動きがあり、現在の水準のまま安穏としていられない状況である。特に、既にEU諸国では、付加価値税率を20%前後に保ちつつ、法人税率をより引き下げる方向での税制改革が進んでいる。高齢化とグローバル化に直面する我が国も、長期的にはその趨勢に従うべきである。 
政治的実行可能性を考慮した税制改革の経済分析  補助金  文部科学省・日本学術振興会  科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会)  2005/04-2007/03   今後行われうる税制改革の経済効果を、近年の家計の消費・貯蓄行動や所得分布に即して理論的・実証的に分析し、その効果を効率性と公平性の両面から経済学的に評価することにより、税制改革のあり方について政策的含意を検討した。わが国では財政赤字が累増し、財政収支の改善が急務となっている。その中で、財政収支改善には、歳出削減も重要だが、財政支出の便益に見合う租税負担を求めるべく、今後の所得税と消費税を中心とした税制改革の具体策を検討した。また、本研究の最終段階の研究に関する討論を行うため、計量経済学会(Econometric Society)と、国際財政学会(International Institute of Public Finance)の年次大会に参加した。これらの学会に参加して、ヨーロッパ諸国の税制改革に関する知見を深めることができた。  本年度の分析により、次の点を明らかにした。今後の我が国の税制改革において必要なことは、増大する社会保障給付を賄うための安定的な財源確保と、現在から将来にかけての租税負担をできるだけ平年化して世代間負担の格差を是正することである。これをより具体的な政策提言に結びつけると、消費税の社会保障財源化、そして税制全体についての課税平準化政策の採択、が今後求められる。また、国と地方の税源配分についても、既に地方交付税分は地方の税源とみなせ、かつ2006年の税源移譲により、国税と地方税の配分は45:55となっており、これ以上地方に税源を配分する必要はないとの結論を得た。 
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研究業績(著書)
日本経済再生25年の計―金融・資本市場の新見取り図―  土居 丈朗  47-83  日本経済新聞出版社  2017/06  978-4532357320  財政政策(異次元緩和下の財政と進めるべき改革) 
入門財政学  土居 丈朗  日本評論社  2017/04/26  978-4-535-04119-6  URL  経済学の視点から、財政について考えていく力が身に付く入門書。日本の財政の制度的な側面もしっかりと学べる。 
超高齢社会の介護制度 持続可能な制度構築と地域づくり  土居 丈朗  53-86  中央経済社  2016/01  978-4502164712 
日本の財政をどう立て直すか  土居 丈朗  編著・第7章  日本経済新聞出版社  2012/02  978-4532134181  URL 
現代地方自治の課題  佐々木 信夫・外山 公美・牛山 久仁彦・土居 丈朗・岩井 奉信  第6章・第7章  学陽書房  2011/08  978-4313161412 
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研究業績(原著論文・解説)
研究論文(学術雑誌)  単著  Is Abe's fiscal policy Ricardian?: What does the fiscal theory of prices mean for Japan?  土居 丈朗  Asian Economic Policy Review  Wiley  18/ 1, 46-63  2018/01  1832-8105  10.1111/aepr.12199  URL 
研究論文(学術雑誌)  単著  わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響-配偶者控除見直しに関するマイクロ・シミュレーション分析ー  土居 丈朗  経済研究  岩波書店  68/ 2, 150-168  2017/04 
研究論文(学術雑誌)  単著  法人税改革の成果と課題  土居 丈朗  租税研究  日本租税研究協会  2016/ 8, 19-58  2016/08  0288-0768 
研究論文(大学,研究機関紀要)  単著  所得税の税額控除新設試案に関するマイクロ・シミュレーションー所得控除から税額控除へ  土居 丈朗  三田学会雑誌  慶應義塾経済学会  109/ 1, 61-86  2016/04  00266760 
研究論文(学術雑誌)  単著  公的金融と民間金融の役割分担再論  土居 丈朗  証券アナリストジャーナル  日本証券アナリスト協会  53/ 1, 30-42  2015/01  0287-7929 
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研究業績(口頭・ポスター発表)
シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  「財政再建とマクロ経済」―経済再生と生活保障に政府はどのように関与すべきか―  日本財政学会第75回大会  2018/10/20  URL 
口頭発表(一般)  Corporate Value, Capital Structure and Social Welfare after Corporate Tax Reform: The Case of Japan  2018 International Conference of World Finance Conference  2018/07/27 
口頭発表(一般)  Corporate Value, Capital Structure and Social Welfare after Corporate Tax Reform: The Case of Japan  93rd Annual Conference of Western Economic Association International  2018/06/28 
口頭発表(一般)  Incidence of Corporate Tax and Optimal Capital Structure: Simulation of Dynamic Effects of Tax Reform in Japan  85th International Atlantic Economic Conference  2018/03/17 
口頭発表(一般)  社会保険料を含めた「公的資金の社会的限界費用」の推計―配偶者控除見直しの厚生分析―  日本財政学会第74回大会  2017/09/16 
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受賞歴(賞、称号)
義塾賞  著書『地方債改革の経済学』による  2007/11/09 
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担当授業科目
財政論a 
企業金融論a 
研究会a 
研究会c 
財政論b 
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教科書・教材
土居丈朗『入門公共経済学(第2版)』日本評論社  2018/03  https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7673.html 
土居丈朗『入門財政学』日本評論社  2017/04  http://j.mp/DoiPbF 
土居丈朗『入門公共経済学』日本評論社  2002/11  http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/pubecon.html 
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所属学協会
日本学術会議  2006/08-現在 
東京経済研究センター  2004/05-現在 
公共選択学会  1999/04-現在 
American Economic Association  1999/01-現在 
International Institute of Public Finance  1997/04-現在 
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委員歴
東京財団政策研究所  上席研究員  2018/11-現在 
日本経済学会2019年度春季大会プログラム委員会  委員長  2018/10-現在 
産業構造審議会2050経済社会構造部会  臨時委員  2018/09-現在 
中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会  委員  2018/07-現在 
International Institute of Public Finance第73回大会組織委員会  委員  2016/09-2017/08 
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