English
慶應義塾大学 
経済学部 
経済学科 

顔写真 教授 
土居 丈朗 
ドイ タケロウ 
DOI TAKERO 

1970年生まれ  
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/  

J-GLOBALへのリンク

プロフィール
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/ 

経歴
東京大学  社会科学研究所  助手  1998/04-1999/03 
慶應義塾大学  経済学部  専任講師  1999/04-2002/03 
カリフォルニア大学サンディエゴ校  国際関係・環太平洋地域研究大学院  客員研究員  2001/09-2002/08 
慶應義塾大学  経済学部  助教授  2002/04-2002/08 
慶應義塾大学  経済学部  客員助教授  2002/08-2004/03 
財務省  財務総合政策研究所  主任研究官  2002/08-2004/03 
慶應義塾大学  経済学部  助教授(2007年4月~2009年3月准教授)  2004/04-2009/03 
放送大学  客員助教授(2007年4月~2009年3月客員准教授)  2004/04-2009/03 
一橋大学  経済研究所  客員助教授  2004/10-2005/03 
放送大学  客員教授  2009/04-2010/03 
慶應義塾大学  経済学部  教授  2009/04-現在 
一橋大学  経済研究所  客員研究員  2010/04-2011/03 

学歴
大阪大学  経済学部  経済学科  1993/03/31  卒業  日本 
東京大学  経済学研究科  博士  1999/03  修了  日本 

学位
博士(経済学)  東京大学  1999/03/17 
修士(経済学)  東京大学  1995/03/31 

学術受賞歴(賞、称号)
サントリー学芸賞  政治・経済部門  2007/12/11  著書『地方債改革の経済学』に対して 
日経経済図書文化賞  2007/11/05  『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社)に対して 
詳細表示...

総合紹介
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/ 

研究分野
財政・公共経済 
税制 
地方財政 

研究キーワード
税制 
地方財政 
財政の持続可能性 
社会保障 
公共選択論 

研究テーマ
政府間財政関係の政治経済学的分析  2014/04/01-現在 
政治的実行可能性を考慮した税制改革の経済分析  今後我が国で行われうる税制改革の経済効果を、近年の家計の消費・貯蓄行動や所得分布に即して理論的・実証的に分析し、その効果を効率性と公平性の両面から経済学的に評価することにより、税制改革のあり方について政策的含意を導くことを目的とする。  2005-2006 

競争的資金等の研究課題
法人税を中心とした租税の転嫁と帰着に関する動学的一般均衡分析  補助金  文部科学省・日本学術振興会  科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会)  2007/04-2010/03  本研究では、昨年度に引き続き、動学的一般均衡理論に基づきつつ、法人税や企業の資金調達手段の選択を明示的に取り入れたモデルを構築することによって、現在から将来にかけての異時点間の企業行動をより現実に近い形で描写した上で、法人税を中心とした租税の転嫁と帰着に関する動学的一般均衡分析を可能にした理論モデルの構築を基に、シミュレーション分析を行った。 この分析に基づく結果は次の通りである。法人税の負担は、短期的(1年目)には約50~80%が労働所得に帰着し、約20~50%が資本所得に帰着するが、時間が経つにつれて労働所得に帰着する割合が高まり、長期的には約95%が労働所得に帰着することが示された。この政策的含意は、我が国における法人税の負担は、相当多くの割合が労働所得に帰着していることである。 こうした分析に基づく政策提言として、次のようなものを導いた。日本の法人所得に対する実効税率は、近年低下して欧米並みになっているとはいえ、欧米諸国もさらにこれを引き下げる動きがあり、現在の水準のまま安穏としていられない状況である。特に、既にEU諸国では、付加価値税率を20%前後に保ちつつ、法人税率をより引き下げる方向での税制改革が進んでいる。高齢化とグローバル化に直面する我が国も、長期的にはその趨勢に従うべきである。 
政治的実行可能性を考慮した税制改革の経済分析  補助金  文部科学省・日本学術振興会  科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会)  2005/04-2007/03   今後行われうる税制改革の経済効果を、近年の家計の消費・貯蓄行動や所得分布に即して理論的・実証的に分析し、その効果を効率性と公平性の両面から経済学的に評価することにより、税制改革のあり方について政策的含意を検討した。わが国では財政赤字が累増し、財政収支の改善が急務となっている。その中で、財政収支改善には、歳出削減も重要だが、財政支出の便益に見合う租税負担を求めるべく、今後の所得税と消費税を中心とした税制改革の具体策を検討した。また、本研究の最終段階の研究に関する討論を行うため、計量経済学会(Econometric Society)と、国際財政学会(International Institute of Public Finance)の年次大会に参加した。これらの学会に参加して、ヨーロッパ諸国の税制改革に関する知見を深めることができた。  本年度の分析により、次の点を明らかにした。今後の我が国の税制改革において必要なことは、増大する社会保障給付を賄うための安定的な財源確保と、現在から将来にかけての租税負担をできるだけ平年化して世代間負担の格差を是正することである。これをより具体的な政策提言に結びつけると、消費税の社会保障財源化、そして税制全体についての課税平準化政策の採択、が今後求められる。また、国と地方の税源配分についても、既に地方交付税分は地方の税源とみなせ、かつ2006年の税源移譲により、国税と地方税の配分は45:55となっており、これ以上地方に税源を配分する必要はないとの結論を得た。 
経済制度の実証分析と設計  補助金  文部科学省・日本学術振興会  科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会)  2000/04-2006/03  1.中央から地方政府への補助金に伴うソフトな予算制約(SBC)を、両政府間で課税ベースが重複する2期間モデルを使って分析した。中央政府の国民厚生最大化行動を予想する地方政府は、予め行う過大な支出によって事後的な追加的補助金を引出そうとする。 ハードな予算制約とSBCのどちらが望ましいかは自明でないが、SBCが地方の過大支出と経済厚生負担をもたらす可能性が高いという理論的結果。SBCが過大支出をもたらし経済低迷に結びついた可能性や、地方政府が地方債を過剰発行した実態。政治経済学的背景として、90年代の民間経済活動の低迷が国の補助金獲得の金銭的便益を増加させ、それを巡る政治的圧力がSBCを増大させたなどの実証的結果を得た。 2.90年代に多発した問題解決の先送りを、関係者間のコスト負担交渉に要する時間として分析した。安定的な長期関係があれば関係者間の慣行が負担割合を決めるが、長期関係が崩壊すると新たな制度配置が確立するまで負担原則のフォーカル・ポイントが確立されず、先送りが起こることを消耗戦ゲームの進化動学を使って示した。この結果は、関係者数が増えまた交渉の透明性が低いほど高まるので、全員一致を前提し密室交渉の多い日本に整合的である。 3.見知らぬ人同士でも信頼関係を作り出すための仕組みを、中途解消可能な繰返しPDゲームをランダムにマッチしてプレイする進化動学で分析した。信頼破りの社会的制裁として、新たな相手を容易に見つけられない(失業)、新たな相手と何期か信頼形成投資をする必要があるという周知の仕組みに加えて、異なる信頼形成期間の慣行が社会で共存することが安定になり、ミスマッチによる損失が社会的制裁になる可能性を示した。 
都市の再生と地方の自立のための経済理論研究  補助金  文部科学省・日本学術振興会  科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会)  2000/04-2002/03  本研究は、成果としての論文等だけでなく、海外の国際学会に出席し論文を発表したり、台湾での研究発表・シンポジウムを行い、さらに年度末には、研究をまとめ、今後のさらなる発展を目指した、沖縄でのシンポジウムなどを行うことが出来た。 都市の再生は、今年から現内閣の重点政策の一つにも数えられ、様々な側面からも我々の問題意識が確認された年でもあった。これらの追い風をうけ、許されるならば将来にわたって、この研究組織を有効利用した研究を行っていきたい。 
代議制民主主義における財政政策と政治過程の関係についての経済分析  補助金  文部省・日本学術振興会  科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会)  1999/04-2001/03  民主主義の政治過程における財政政策を、財政赤字に焦点を当てて分析した。特に、学術雑誌Japan and the World Economyに掲載予定の"Japanese fiscal reform : Fiscal reconstruction and fiscal policy"では、わが国の財政赤字の累増が圧力団体によるただ乗りと過大な予算要求によってもたらされたことを、理論的・実証的に明らかにした。また、論文「裁量的財政政策の非効率性と財政赤字」では、1990年代の裁量的財政政策がもたらした、政治的な意図をもって様々な非効率性(政治的なコスト)が経済全体の中で、どのような源泉から、ないしはどのような理由で生じているかを議論した。その中で、裁量的財政政策の非効率性を抑制するには、財政規律を与える必要があるが、財政規律を与える直接的な方法は、安直に公債発行(財政赤字)ができないようにすることや、政策評価を適切に行うことを結論づけた。 さらに、前年度からの継続した研究として、研究課題に即してわが国の地方財政について分析した。学術雑誌『エコノミックス』に掲載された「地方交付税制度の問題点とその改革」などでは、わが国の地方財政制度には、地方公共団体が歳出削減努力や歳入増加をもたらす経済活性化策を打ち出す努力を政治的に怠るインセンティブが内包しており、これを除去して便益と費用(租税負担の増加)のリンクを認識させる財政制度に改める必要があることを言及した。この観点から、地方債の起債許可制度に関して分析した結果を、論文「地方債の起債許可制度に関する実証分析」(学術雑誌『社会科学研究』に掲載予定)にまとめた。 
詳細表示...

研究業績(著書)
日本の財政をどう立て直すか  土居 丈朗  264  日本経済新聞出版社  2012/02  978-4532134181  URL 
貧困のダイナミズム-日本の税社会保障・雇用政策と家計行動  土居 丈朗  67-79  慶應義塾大学出版会  2010/06 
日本の税をどう見直すか  土居 丈朗  日本経済新聞出版社  2010/06  URL 
The Public Sector in Japan  土居 丈朗・井堀利宏  336  Edward Elgar Publishing  2009/02/27  9781847203625  URL  Contents: Preface 1. Introduction 2. History of Postwar Public Finance 3. The Central Government Budget and Fiscal Policy 4. Aging and Intergenerational Conflict: Social Security Benefits and Burdens 5. Restoring Fiscal Balance in an Aging Japan 6. The Tax System and Its Reform 7. Local Public Finance and the Soft-budget Problem 8. Decentralization Reform 9. The Management and Sustainability of Government Debt 10. Reform of the Public Sector References Index 
地方債改革の経済学  土居 丈朗  312  日本経済新聞出版社  2007/06/20  978-4532133344  URL 
詳細表示...

研究業績(原著論文・解説)
研究論文(学術雑誌)  単著  公的金融と民間金融の役割分担再論  土居 丈朗  証券アナリストジャーナル  日本証券アナリスト協会  53/ 1, 30-42  2015/01  0287-7929 
研究論文(学術雑誌)  単著  法人税課税の課題―実効税率引下げの行方  土居 丈朗  租税研究  日本租税研究協会  2014/ 7, 195-223  2014/07 
研究論文(大学,研究機関紀要)  単著  大震災後の日本財政の課題  土居 丈朗  三田学会雑誌  慶應義塾経済学会  107/ 2, 33-47  2014/07  00266760 
研究論文(学術雑誌)  単著  税制改正大綱を評価する―雇用促進・所得拡大の観点から  土居 丈朗  税研  日本税務研究センター  175, 46-49  2014/05 
研究論文(その他学術会議資料等)  単著  わが国財政の課題と今後の動向  土居 丈朗  日経研月報  日本経済研究所  431, 4-14  2014/05 
詳細表示...

研究業績(口頭・ポスター発表)
口頭発表(一般)  Incidence of Corporate Income Tax and Optimal Capital Structure: A Dynamic Analysis  11th International Conference of Western Economic Association International  2015/01/10 
口頭発表(一般)  Tax Policy under the 'Generational Election System'  15th Annual Conference of Association for Public Economic Theory  2014/07/12 
口頭発表(一般)  A Panel Study of Recent Reform in Personal Income Taxation in Japan  20th International Panel Data Conference  2014/07/09 
口頭発表(一般)  Electoral System by Generation  10th Irvine-Japan Conference on Public Policy  2014/02/07 
口頭発表(基調)  行動経済学から財政を考える  行動経済学会第7回大会  2013/12/15 
詳細表示...

受賞歴(賞、称号)
日経・経済図書文化賞  2007/11/05  著書『地方債改革の経済学』による 
サントリー学芸賞  政治・経済部門  2007/12/11  著書『地方債改革の経済学』による 
義塾賞  著書『地方債改革の経済学』による  2007/11/09 
詳細表示...

担当授業科目
財政論a 
企業金融論a 
研究会a 
研究会c 
財政論b 
詳細表示...

教科書・教材
土居丈朗『入門公共経済学』日本評論社  2002/11  http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/pubecon.html 
詳細表示...

社会活動
社会保障審議会  2016/02-現在 
一億総活躍国民会議  2015/10-2016/06 
産業構造審議会  2015/09-現在 
練馬区区政改革推進会議  2015/06-現在 
社会保障制度改革推進会議  2014/06-現在 
詳細表示...

所属学協会
日本学術会議  2006/08-現在 
東京経済研究センター  2004/05-現在 
公共選択学会  1999/04-現在 
American Economic Association  1999/01-現在 
International Institute of Public Finance  1997/04-現在 
詳細表示...

委員歴
税制調査会  委員  2013/06-現在 
行政改革推進会議  議員  2013/02-現在 
社会保障審議会介護保険部会  臨時委員  2013/01-現在 
財政制度等審議会  委員  2010/04-現在 
内閣官房国家戦略室中期的な財政運営に関する検討会  委員  2010/01-現在 
詳細表示...

  KOARAへのリンク KOARA(慶應義塾大学学術情報リポジトリ)についてはこちら
  KOARA(慶應義塾大学学術情報リポジトリ)についてはこちら