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慶應義塾大学 
経済学部 
経済学科 

准教授 
宮内 環 
ミヤウチ タマキ 
MIYAUCHI TAMAKI 

経歴
大学助手(経済学部)  1988/04-1992/03 
大学専任講師(経済学部)  1992/04-1993/03 
大学助教授(経済学部)  1993/04-現在 
大学経済学部学習指導副主任  1993/10-1995/09 
大学通信教育部学習指導副主任  2001/01-2001/07 
大学経済学部運営委員  2001/07-2001/09 
大学経済学部運営委員  2001/10-2005/09 

学歴
慶應義塾大学  経済学部  1984/03/31  卒業 
慶應義塾大学  経済学研究科  修士  1987/03/31  修了 
慶應義塾大学  経済学研究科  博士  1990/03/31  単位取得退学 

研究業績(著書)
統計学  小尾恵一郎、尾崎巌、松野一彦、宮内環  17-201  NTT出版株式会社,東京  2000/02  本書は科学的方法における統計学の意義とその適切な適用の方法を初学者にも容易に理解できることを目的として書かれている。科学の目的は諸現象を司る系統的因子を明らかにすることであるが、未解明な当該因子の作用によって系統的因子をコントロールしても現象は確率的に変動する。統計学においては確率的変動を叙述するために安定した母集団の概念を設定すること、抽出された標本と母集団との関係を示しながら統計学の本質を理解する。 
実証科学としての経済学、労働市場の実証分析 数量経済学入門-CDブック-所収  赤林由雄、宮内環  15-24  慶應義塾大学通信教育部,東京  1999/04  ある対象をコントロールして望ましい状態を結果として得たいのならば、その対象にかかわる現象を司る法則を知らねばならない。法則を手に入れることは実証科学の作法を通してのみ可能である。経済現象における法則の把握も例外ではない。ここに客観的にテスト可能な数量経済学の意義がある。実証科学としての経済学の意義を、労働市場における分析と予測をとりあげて論じる。 
労働市場の順位均衡  小尾恵一郎、宮内環  東洋経済新報社,東京  1998/03  性、年齢、学歴、職種、経験年数等の属性をコントロールしてもなお系統的に観察される企業規模間賃金較差の発生と変動の機構を叙述する計量経済学的モデルとして、労働の順位均衡モデル、および家計の労働供給のモデルが提示される。当該モデルは労働の選択順位という概念を導入している。選択順位は労働需要主体から見た個々の労働供給主体は需要主体の優劣の差を示し、この選択順位の差が確率分布によって叙述されている。さらに労働市場の順位均衡モデルをふまえて賃金較差のもとで失業量の測定が可能となることが示される。 
応用計量経済学II  宮内環  69-136  多賀出版株式会社,東京  1997/10  労働供給にかんする分析史をふまえ、労働供給の主体は家計が適切であること、労働供給の測定単位として人時(man-hour)ではなく、人(man)と時(hour)とを分離し、とくに雇用就業においては指定労働時間のもとで人(man)の単位での供給量の叙述が重要であることが示される。労働供給についての統計の解説についで実際の統計資料に基づいた分析事例ががしめされている。 
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研究業績(原著論文・解説)
(MISC)速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  単著  最近隣補定法を用いた欠損値の補完に関する研究 - 飲食業ウェブデータの併用による売上高の回帰係数に基づく補定の試み  宮内 環  研究所報  法政大学日本統計研究所  49, 1-28  2017/08/01 
研究論文(国際会議プロシーディングス)  共著  最近隣法における距離関数構築の新方法:「飲食店ウェブ・データ」を用いた飲食店売上高の補定  宮内 環  2017/07/16 
研究論文(学術雑誌)  単著  フィンランド2002年ビジネスレジスターの補完実験  宮内 環  研究所報  法政大学日本統計研究所  45, 39-61  2015/03/20 
研究論文(大学,研究機関紀要)  単著  Measuring Japanese Constituency Preferences for Income Redistribution Policy and Effects by the Great Earthquake of Eastern Japan in 2011  宮内 環  JOINT RESEARCH CENTER FOR PANEL STUDIES DISCUSSION PAPER SERIES  慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター  DP2012-007, 1-31  2013/03/31  URL 
研究論文(研究会,シンポジウム資料等)  単著  雇用形態の変容と準無人事業所の動向ー1996〜2004年事業所・企業統計調査ミクロデータに基づく分析  宮内 環  『ESTRELA』査読付き論文集成:日本の統計と統計調査  (財)統計情報研究開発センター  13-20  2011/08/28 
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研究業績(口頭・ポスター発表)
口頭発表(一般)  最近隣補定法における距離関数構築の新方法:「飲食店ウェブ・データ」を用いた飲食店売上高の補定  第61回世界統計会議  2017/07/16  本稿は最近隣補定法(NIM)の適用における距離関数を特定化する新方法を提示する。併せてNIMの適用においてはビッグデータ併用も提案する。本稿では2012年経済センサス活動調査における、とくに飲食店の売上高の欠損値について「飲食店ウェブ・データ」の併用による補定におけるNIMの適用可能性を示す。なお、この「飲食店ウェブ・データ」は東京における飲食店の情報を消費者に提供するビッグ・データである。NIMの実施においてはドナー、これは補定すべき欠損値を有する統計単位に本稿で定義する距離関数において最も近いとされる別の統計単位であるが、を見出さねばならない。本稿では距離関数の右辺に置かれるダミー変数の相互の比率を回帰係数により特定化する。このように定義された距離関数を用いることにより実行されるNIMは良好に機能することが見いだされた。 
口頭発表(一般)  KEOモデル IIの拡大作業と時短の経済効果シミュレーション分析  マクロ計量モデル研究会議  1992/04  労働時間短縮の政策的選択肢がわが国の経済体系全体に及ぼす効果をモデルによって数値的に示すことを目的として作成された計量経済学的モデルの構築について報告を行った。モデルは短期供給多部門モデル、分配、金融、米国サブモデル、需要、労働市場の順位均衡モデルの各ブロックに分かれ、これらモデルの経済学的意義と、これらを統合したモデルによる予測結果が示された。 
口頭発表(一般)  生産物と労働の市場のモデル  理論・計量経済学会1987年度大会  1987/10  企業規模間賃金較差を叙述する労働市場の順位均衡モデルのテストについて報告。労働供給理論をふまえて『就業構造基本調査』、『労働力調査』、『賃金構造基本調査』のデータを家計を単位として統合した性別、年齢3階層をクロスの6人口群の家計ベース就業分布表を作成し、この結果について報告した。この就業分布表に基づき労働供給確率関数を6人口群別、核所得者・非核所得者の別に測定し、さらに規模別に企業の需要行動を叙述する費用方程式の測定を行い、これら測定結果をふまえて順位均衡モデルのテストを行った。 
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研究業績(芸術系活動、フィールドワーク等)
教育上の業績  単独  労働供給の確率モデルによる労働供給確率の数値シミュレーター  1998/03-現在  この数値シミュレーターは、労働供給確率の変動を労働供給の確率モデルにより数値的に計算し、その結果を図示することにより、モデルの特性を理解を助ける。 
教育上の業績  単独  労働市場の順位均衡モデルによる雇用および賃金較差変動の数値シミュレーター  1998/03-現在  この数値シミュレーターは、労働市場の順位均衡モデルの内生変数の変動を数値的に計算し、その結果を図示することにより、モデルの特性を理解を助ける。 
新聞・雑誌等(書評・論評等)  単独  統計と法則性の把握  1998/02-現在  我々の理解と行動の指針となる統計は社会の貴重な共有財産であるのだが、その意義が広く認められるためには、統計の意味を正しく理解し、有効に活用することが求められている。さもなくば統計の作成や整備のために多くの税金が投じられることに対する一定の社会的合意が薄れてしまい、知識の進歩は妨げられてしまう。こうした視点から、統計と統計学を学ぶ意義を、統計と科学、科学の方法、統計学への要請と母集団概念、統計と統計学そして科学の意義について考え、統計と統計学を正しく学ぶことの意義を明らかにする。 
メディア出演(テレビその他)  共同  実証科学としての経済学、労働市場の実証分析  1998/02-現在  慶應義塾大学産業研究所における数量経済学の研究は独立したスクールとして内外で高く評価されている。経済現象を司る法則を探求する実証科学としての経済学の意義とその作法について、産業研究所における労働市場の分析の成果を踏まえて解説する。 
メディア出演(テレビその他)  単独  労働市場の変化と経済政策  1996/08-現在  未曽有の高失業時代を迎え、労働市場をとりあげながら私達の日常の生活への、経済学、経済政策の深い関わりについて考える。かつては日本経済の牽引役であった製造業の不振の原因として、製造業における情報通信などへの高付加価値化の遅れ、製造業をとりまく物流業、卸・小売業などサービス部門の低生産性が製造業の空洞化をまねいており、このために労働需給が軟弱になっているとの現状認識をふまえ、こうした現状においてこそ経済学の視点から経済政策の処方箋を示すことの重要性を明らかにする。 
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受賞歴(賞、称号)
沖永賞  労働市場の順位均衡  2000/03 
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