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慶應義塾大学 
大学院経営管理研究科 
経営管理専攻 

教授 
姉川 知史 
アネガワ トモフミ 
ANEGAWA TOMOFUMI 

Fax.045-562-1185  
 
http://www.kbs.keio.ac.jp/anegawalab/  
http://anegawa.kbs.keio.ac.jp/Grand_Design_Project/  

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経歴
大学助手(大学院経営管理研究科附属ビジネス・スクール)  1983/04-1991/03 
大学助手(大学院経営管理研究科)  1983/04-1991/03 
大学助教授(大学院経営管理研究科附属ビジネス・スクール)  1991/04-1999/03 
大学助教授(大学院経営管理研究科)  1991/04-1999/03 
大学教授(大学院経営管理研究科附属ビジネス・スクール)  1999/04-現在 
大学院経営管理研究科委員  1999/04-現在 
大学教授(大学院経営管理研究科)  1999/04-現在 
医学研究科委員  2005/04-現在 

学歴
東京大学  経済学部  経営学科  1978/03/31  卒業  日本 
イェール大学  大学院 経済学専攻課程  (経済学)  博士  1991/05/26  修了  アメリカ合衆国 
東京大学  経済学部  経済学科  1977/03/31  卒業  日本 
東京大学  経済学研究科  (経営学)  博士  1983/03/31  単位取得退学  日本 
東京大学  経済学研究科  (経営学)  修士  1980/03/31  修了  日本 

学位
博士  イェール大学  1991/05/26 
修士  東京大学  1980/03/31 
学士  東京大学  1978/03/31 
学士  東京大学  1978/03/31 

総合紹介
Grand Design by Japan ロゴ
Grand Design by Japan ロゴ

産業組織論,規制の経済学,医療経済学の研究を行い,その成果を経営者教育,ビジネス教育に応用する。より広い観点から,広域学際研究,専門横断的,世代縦断型社会人教育の「Grand Design by Japan」Programを2010年から実施中である。このProgramにおいて,2010年から「東日本大震災の危機対応・リスクマネジメント」,2014年から「健康的加齢の広域学際研究・教育」を継続中である。 

教員からのメッセージ
 これまでになかった広域学際的研究と,専門領域横断的・世代縦断型の社会人教育プログラムとして,Grand Design by Japanという名称のProgram を実施中です。その中で,以下のProjectの参加者を募集しています。
1.「東日本大震災の危機対応,リスクマネジメント」に関連する研究成果を用いた社会実装を検討する参加者
2.「健康的加齢の広域学際研究・教育」の参加者
3.Programの課題として適切なProjectの提案とその実施者
詳しくはHPを参考にしてください。http://anegawa.kbs.keio.ac.jp/Grand_Design_Project/
また,その教育フォーラムの一部について,動画配信をしています。
https://www.youtube.com/user/KeioGrandDesign 
 

研究分野
応用経済学 
経済政策 
医療経済学 
経営学 

研究キーワード
産業組織論 
規制の経済学 
研究開発の経済学 
知的財産権と特許の経済学 
医療経済学 
健康寿命 
社会資本 
地域格差 
グランド デザイン 
マネジメント教育分析 

研究テーマ
研究開発と社会資本,健康と医療費の経済学,知的財産権の経済学, 国の技術政策, 医薬品の価格と研究開発  第1に,研究機関の研究開発,知的財産権,技術政策の関係の経済学的研究を行う。ライフ・サイエンスを対象にした実証研究を行い,国の技術政策,企業の研究開発管理のあるべき内容を明らかにする。 第2に,医薬品を対象にして,その価格設定と研究開発の関係を検討する。これにより,研究開発成果の事業化に際してアウトプ  2003/04/01-2017/03/31 
日本と世界のグランド・デザイン策定の領域融合型教育・研究  専門横断的,世代縦断がら社会人教育により,日本ならびに世界のグランド・デザインを策定の融合型教育の研究  2010/04/01-2017/03/31 
東日本大震災の広域学際研究教育―危機対応とリスクマネジメント  2011年の東日本大震災について,多領域にわたる研究成果を基礎とした,研究教育を行い,その危機対応とリスクマネジメントを明らかに,その成果の社会実装を検討する。  2011/03/13-2020/03/20 
健康的加齢の広域学際研究教育―自然科学,社会科学,人文科学,マネジメントの視点  高齢化する日本,世界において重要な健康的加齢による健康寿命の延伸について,分子生物学等の自然科学,公共経済学等の社会科学,認知・心理・行動科学等の人文科学,さらにマネジメントを含む広域学際研究の成果を統合する研究教育を行い,それを制度的に実現する「社会実装」を行う。  2014/04/01-2020/03/31 

共同・受託研究希望テーマ
日本発の世界のグランド・デザイン策定のための専門横断的,世代縦断型融合教育に関する研究  専門横断的,世代縦断がら社会人教育により,日本ならびに世界のグランド・デザインを策定の融合型教育の研究  産学連携等、民間を含む他機関等との共同研究を希望  共同研究,その他  日本と世界が直面する重要課題を選択し,その広域学際研究と教育の体制と方法を検討実現し,実際に課題解決のためのモデルとその「社会実装」を行う。重要課題の例として,1.東日本大震災の広域学際研究教育,2.健康的加齢の広域学際研究,その他を現在進行中である。共同研究だけでなく,社会的実現方法の共同実施についても検討する。 
Grand Design by Japan Program Project1 東日本大震災の研究成果による危機対応,リスクマネジメント  専門横断的,世代縦断がら社会人教育により,日本ならびに世界のグランド・デザインを策定の融合型教育の研究のProject1   産学連携等、民間を含む他機関等との共同研究を希望  共同研究,その他  日本と世界が直面する重要課題を選択し,その広域学際研究と教育の体制と方法を検討実現し,実際に課題解決のためのモデルとその「社会実装」を行う。重要課題の例として,1.東日本大震災の広域学際研究教育,2.健康的加齢の広域学際研究,その他を現在進行中である。共同研究だけでなく,社会的実現方法の共同実施についても検討する。 
Grand Design by Japan Program Project2 健康的加齢の広域学際研究成果の社会実装研究  専門横断的,世代縦断がら社会人教育により,日本ならびに世界のグランド・デザインを策定の融合型教育の研究のProject2   産学連携等、民間を含む他機関等との共同研究を希望  共同研究,その他  日本と世界が直面する重要課題を選択し,その広域学際研究と教育の体制と方法を検討実現し,実際に課題解決のためのモデルとその「社会実装」を行う。重要課題の例として,1.東日本大震災の広域学際研究教育,2.健康的加齢の広域学際研究,その他を現在進行中である。共同研究だけでなく,社会的実現方法の共同実施についても検討する。 
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競争的資金等の研究課題
医薬品研究開発の再構築-価格規制,R&Dマネジメント,プロジェクト評価,資金調達(15K03524)  補助金  文部科学省・日本学術振興会  科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会)  2015/04/01-2019/03/31 
医薬品研究開発の社会的分業、価格規制、市場競争の制度イノベーション分析(22530239)  補助金  文部科学省・日本学術振興会  科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会)  2010/04/01-2013/03/31 
健康と医療の地域格差とその収斂に関する経済分析と政策評価(H22-政策・一般-011)  補助金  厚生労働省  厚生労働科学研究費補助金  2010/04/01-2012/03/31  この研究では,第1に主観的健康水準を表す健康指標に注目して,その指標としての性質を検討した。第2に,医療に関する地域間格差の収斂を検討した。また,主観的健康指標として,国民生活基礎調査の「ストレス」に関係する質問項目を平均した「ストレス指標」を作成し,その傾向を明らかにし,さらに決定要因を検討した。 結果と考察:  健康意識と密接に関連する主観的健康指標として「悩み・ストレス」の要因の重要性が示された。ここで,国民生活基礎調査の個票を使用した健康の決定要因の研究を実施したが,被説明変数と説明変数の内生性の問題が回避できなかった。さらに,長期収斂の理論モデルを検討し,都道府県データを用いたモデルを修正し,さらに市町村データに拡張した。市町村データを使用する場合,平成の市町村合併によって,1995年以降,2006年の間に市町村数は半減したという問題,あるいは政策主体としての市町村と,医療の地域単位が必ずしも一致しないため,医療費,医療サービスの収斂の原因として政策の影響が曖昧になった。国民生活基礎調査には,主観的健康度に関する包括的調査であり,主観的健康指標と客観的健康指標を組み合わせる研究が可能である。 結論:  本研究によって,主観的健康水準を表示する健康度指標を利用した研究が可能であることが示された。国民生活基礎調査は,この主観的健康指標の他に,性別,年齢,世帯構成,婚姻,生活様式,就業,所得,貯蓄といった個人属性,悩み・ストレスとその原因,有訴とその症状,入院と通院の有無,通院の原因となる傷病等のデータがあり,それらの個票データを用いた統計的分析を行うことは有望であることが示された。このとき,年齢,性別,地域等の属性の影響の大きさが示された。 
健康水準、医療社会資本、経済的要因の地域格差の研究 (H20-政策・一般-001)  補助金  厚生労働省  厚生労働科学研究費補助金  2008/04/01-2009/03/31   社会保障の制度設計では医療のアクセスの公平性(equity)と制度の効率性(efficiency)の確保が必要である。健康や疾病,医療費,医療に関する地域格差については広く分析されているが,その長期的動向と原因については必ずしも検討されていない。この研究では健康水準,医療費,医療資本の3者について,1981年-2005年の都道府県単位の各種の長期データを用いて検討し,長期的な地域格差の収斂と分散の現状と原因を分析した。 研究方法:  第1に,平均余命,死因別死亡率等のデータを健康指標として使用し,年齢,性別による地域別の相違を調整して地域格差を分析した。第2に,医療施設等の物的資本と,医師・看護師等の人的資本の長期蓄積を分析した。第3に,国民健康保険の都道府県データを用いて,一般,老人,入院,入院外,歯科を区別し,さらに1人当たりの医療費を,1日当たりの医療費,1件当たりの日数,1人当たりの受診率に要因分解して,長期的収斂とその決定要因を推定した。第4に,健康,医療費,医療資本の3者の長期的な関係を表す式を推計して検討した。 結果と考察:  第1に,平均余命,年齢調整後死亡率等の健康指標では地域格差の長期的収斂が確認された。他方,疾病構造等の地域格差は依然として大きい。なかでも自殺率は,景気等の経済要因に影響される一方で,特定の都道府県において高いというと地域特異性が長期的に続き,社会的要因の大きさが示された。第2に,人口当たりの一般病床数,医師数,看護師数等の医療資本の指標の地域格差は依然として大きく,長期収斂傾向も見られない。病床数規制や,医師,看護師養成に関する政策的介入が政策目的を実現してはいないことが判明した。第3に,入院サービスの1件当たりの日数は全国平均値に対して収斂しているものの,1人当たりの受診率,1日当たりの医療費は収斂せず,その結果,1人当たり医療費の収斂も見られなかった。しかし,これらの変数が各都道府県はそれぞれ固有の水準に収斂する傾向が認められた。 結論:  健康,医療費,医療資本の3者の長期的関係は社会保障制度の設計の前提であるが,医療費,医療資本の格差は依然として大きく,アクセスの不平等が存在する。しかし,健康指標については全国平均への収斂が見られた。クロスセクションの地域格差だけでなく,長期の収斂パターン分析が重要である。 
医療保険、医療費抑制、医療技術、医療の質の研究-医薬品価格規制と研究開発(H17-政策-一般-011)  補助金  厚生労働省  厚生労働科学研究費補助金  2005/04/01-2008/03/31   日本の医薬品を題材として検証した。医療保険,医療費,医療技術,医療の質の4つの政策課題の関係について検討した。  次のことがわかった。第1に,医薬品企業の株式収益率のモデルは処方薬販売を中心とする大規模医薬品企業には当てはまるが,中規模医薬品企業,OTC医薬品企業は説明できなかった。1980年代初頭の大きな薬価引き下げは,株式収益率を大きく低下させた。しかし,1990年代後半の薬価改定は直ちには株式収益率を低下させなかった。また,大規模医薬品企業に対する薬価改定の負の効果は減少した。それらの企業の海外依存度が高くなったためと解釈される。 医療保険は医薬品需要を創造したが,価格規制が需要や供給,研究開発を歪めた。1990年代後半にその効果に構造変化が生じた。薬価低下政策によって医薬品市場規模が停滞し,国内市場依存度の大きい企業の業績が低下した。薬価差の医薬品の需要量に対する価格要因の影響は減少し,次第に医薬品需要は個別属性に基づくようになった。医療費抑制と薬価低下政策は研究開発を抑制し,薬価規制に伴う相対価格の変化が研究開発の方向を誘導した。日本市場での販売の利益率が低い場合にdrug lagが生じた。  A:公的医療保険の維持,B: 医療費抑制,C: 技術革新の促進,D:医療の質の確保の政策目的のうち,日本政府は,これまで政策目的A,Bを重視し,最近に至ってCを重視するようになった。薬価低下政策あるいはジェネリック製品の使用促進政策はBの実現を目指している。しかし,医療費抑制,薬価低下政策が,医薬品の技術革新を阻害する可能性が生じている。技術革新に報いるような仕組みの薬価設定を実現するか,医療保険以外の手段で,医療費をファイナンスするか,また,より安価で効率的研究開発を可能とする社会的資本を整備するという解決方法が必要である。 
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研究業績(原著論文・解説)
研究論文(学術雑誌)  単著  企業内分業としての多国籍企業-内部化の理論,企業成長と不確実性  姉川知史  組織科学  丸善  17/ 1, 48-56  1983/03 
研究論文(学術雑誌)  単著  技術移転と多国籍企業  姉川知史  慶應経営論集  慶應経営管理学会  4/ 3, 72-84  1983 
研究論文(学術雑誌)  共著  多国籍企業における企業内人的資源配分  姉川知史・北村隆之  慶應経営論集  慶應経営管理学会  5/ 3, 14-25  1984 
研究論文(学術雑誌)  単著  Performance and Individual Characteristics of the U.S. Energy Firms  姉川知史  慶應経営論集  慶應経営管理学会  10/ 3, 1-12  1993 
研究論文(学術雑誌)  単著  Corporate Restructuring of the U.S. Energy Firms  姉川知史  慶應経営論集  慶應経営管理学会  12/ 2, 49-67  1994 
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研究業績(口頭・ポスター発表)
口頭発表(一般)  Hotelling Valuation Principle by the Multi-Capital q Theory  The Tenth World Congress of the International Economic Association  1992/08/28 
口頭発表(一般)  Crude Oil Price and the Value of the U.S. Energy Firms: Hotelling Valuation Principle by the Multi-Capital q Theory  理論・計量経済学会  1992/10/04  石油企業の資産評価について,一定の条件の下で,価格と限界費用の差と埋蔵量との積によって表示できるというHotelling Valuationが成立することを検証した。 
口頭発表(一般)  Corporate Restructuring of the U.S. Energy Firms  Far Eastern Meeting of the Econometric Society  1993/06/27  1980年代のアメリカ合衆国の石油企業のリストラクチュアリングを対象にして,買収企業,買収対象企業,買収防御企業に分類して,それぞれの企業価値がどのように変化したかを検討した。 
口頭発表(一般)  Vertical Integration of the U.S. Energy Firms  理論・計量経済学会  1993/10  石油企業の原油生産部門と精製・販売部門との間の垂直統合が,石油価格変動と企業価値変動とどようの関係するかを検討した。 
口頭発表(一般)  Takeover of U.S. Energy Firms - A Multi-Capital Valuation -  理論・計量経済学会  1994/09/24  石油企業の資産を区別して,多数資本財の理論を策定し,それぞれの資産価値と企業価値の間の関係を検討して,テークオーバーを分析した。 
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研究業績(芸術系活動、フィールドワーク等)
教育上の業績  単独  事例教材『ロシア連邦の商品取引所』  1993-現在 
教育上の業績  単独  事例教材『日米電気通信交渉1989:背景』  1994-現在 
教育上の業績  単独  事例教材『日米電気通信交渉1989-Linn Williams 元USTR次席代表の見解』  1994-現在 
教育上の業績  単独  事例教材『日本企業の知的財産権組織ノート』  1994-現在 
教育上の業績  単独  事例教材『新日本製鐵株式会社の知的財産権組織』  1994-現在 
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担当授業科目
経済・社会・企業 
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教科書・教材
「直接投資理論の発展と現状」,岡本康雄編著『現代経営学への招待:21世紀の展望』分担執筆  2000/04  岡本康雄編著『現代経営学への招待:21世紀の展望』分担執筆 
日本の薬価基準制度-過去25年の制度と評価  2003  「日本の薬価基準制度-過去25年の制度と評価」55-76. 鴇田忠彦,近藤健文編『ヘルスリサーチの新展開』2003東洋経済新報社,東京 
日本の医薬品産業」吉森賢編『世界の医薬品産業論』分担執筆  2007/03/30  日本の医薬品産業」吉森賢編『世界の医薬品産業論』211-82,東京大学出版会,2007 
医薬品研究開発のセントラル・ドグマ-医薬品企業の機能と限界  2007/09/20  「医薬品研究開発のセントラル・ドグマ-医薬品企業の機能と限界」佐藤光編著『バイオテクノロジーの経済倫理学』89-153,ナカニシヤ出版,2007. 
ピンダイク&ルービンフェルド ミクロ経済学I,II (監訳)  2014/11/29  Pindyck, Robert and Daniel Rubinfeld, Microecomics, 7th edition, Prentice Hallの翻訳監修 
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社会活動
日本機会輸出組合知的財産権問題専門委員会委員  1992/10-1993/03 
厚生省 創薬ビジョン委員  1995/10-1997 
通商産業省 医療機器産業に関する調査研究事業研究会委員  1998-1998 
大学基準協会 経済学系教育基準検討委員会委員  2002/02/22-2004 
医療科学研究所 評議員,委員会委員  2002-現在  公益財団 医療科学研究所の評議員と各種委員 
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所属学協会
American Economic Association  1991/04/01-現在 
Econometric Society  1991/04/01-2012/03/31 
International Health Economics Association  2004-現在 
European Economic Association  2012/02/15-現在 
日本経済学会  1991/04/01-現在 
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委員歴
国際ビジネス研究学会  編集委員  1994/09/01-2000/09 
厚生省  創薬ビジョン委員  1995/10-1997 
通商産業省  平成10年度 調査研究事業「医療機器産業に関する調査研究事業研究会委員」  1998-1998 
大学基準協会  経済学系教育基準検討委員会委員  2002/02/22-2004 
医療科学研究所  研究助成選考委員  2002-現在 
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